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2011/3/29

100mSv未満の線量なら発がんリスクなし

国立がん研究センターが放射線影響について緊急記者会見

大滝隆行=日経メディカル

 国立がん研究センター(理事長:嘉山孝正氏)は3月28日、緊急記者会見を開き、福島第一原子力発電所の被災による現時点での放射性物質汚染の健康影響について、チェルノブイリ事故や広島・長崎の原爆生存者の追跡調査などのエビデンスから、「原子炉付近で作業を行っている人を除けばほとんど問題がない」とする見解を発表した。

 1986年に旧ソ連邦ウクライナ共和国のチェルノブイリ原子力発電所で起きた事故は歴史上最悪の原発事故であり、大量の放射性物質が環境中に放出された。その後、周辺地域(現在のベラルーシ共和国、ウクライナおよびロシア連邦)やヨーロッパの各地で健康影響調査が行われた。その最新結果は、「原子放射線の影響に関する国連科学委員会(United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation;UNSCEAR)」の2008年報告書にまとめられている。

 同センター中央病院放射線科治療科長の伊丹純氏は、「UNSCEARは放射線防護に関して最も権威ある組織である」として、その報告書で明らかになった放射線被曝に起因する健康障害を次のように総括した。

(1)急性放射線症候群は134人の原子炉スタッフおよび緊急対処従事者のみに起き、うち3カ月以内に死亡したのは28人。彼らは4000〜6000mSvの線量を浴びた。その後20年間にさらに15人が死亡したが、その死因は放射線被曝とは無関係(Sv[シーベルト]とは人体への影響を評価するための被曝線量の単位で、1人が年間に受ける自然被曝量は世界平均で約2.4mSvとされている)。

(2)これら緊急対処者以外に数十万人が原子炉の閉じ込め作戦に関与したが、より高い線量(1000mSv以上)を被曝した群において白血病と白内障の罹患率が上昇することが示唆されているが、それ以外の人々には放射線被曝に起因する健康障害は見られていない。

(3)被曝時に青少年期(0〜18歳)だった人たちに6000人を超える甲状腺癌(分化型)が発生し、2005年時点で15人(0.3%未満)が死亡した。その原因の多くは放射性ヨウ素に汚染されたミルク・乳製品の摂取によるもので、しかもその排泄剤のヨウ化カリウムが配布されなかったことによる。当時のソ連邦が事故後に迅速な対応を取らなかったために一般公衆の甲状腺被曝が非常に大きくなった(甲状腺はホルモンをつくるためにヨウ素を必要としており、放射性ヨウ素を体内に取り込むと甲状腺に集中する。ただし放射性ヨウ素の半減期は8日と短い)。

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