人生の一大イベント、結婚。近年は挙式や披露宴を行わない「地味婚」も増えているが、医師は結婚にどのくらいのお金をかけているのだろうか。

 今回の調査回答者のうち、既婚者は843人。結婚に要した費用は1000万円以上という豪華な医師も2.4%いたが、全体では200万〜500万円が5割近くを占めた(Q3)。

 ちなみに、「ゼクシィ結婚トレンド調査2010」によると結婚費用の全国平均は423万円で、今回の調査結果とさほど変わらない。ただ、開業医の子供の場合は費用がかさむ例も多いようで「平均の1.5倍前後という話もよく聞く」(ファイナンシャルプランナーの森部章氏)。

 仲人・媒酌人は、5割以上が「立てた」と答え、うち65%が教授に依頼。謝礼は「30万円以上」が約半数に上り、教授以外に頼んだ場合と比べると明らかな差が(Q4)。「仲人は教授に頼まねばならず、『謝礼は100万円』という不文律がある医局もあった」(某国立大教授)。こんなエピソードもあるだけに、やはり教授への謝礼は“割高”傾向があるようだ。

 ところで、結婚費用は価値観次第で節約が可能だが、不幸にして離婚に至った場合、離婚費用は決して節約できない。その詳細については、別掲記事を参照してほしい。

離婚でモメやすいのは財産分与
田代宏樹
Hiroki Tashiro
弁護士●慶應義塾大学卒。2003年弁護士登録、07年グランディール法律事務所設立。企業法務全般のほか、遺言・相続問題、離婚問題なども幅広く手掛ける。
 離婚に関するマネーには、慰謝料、財産分与、養育費などがあります。慰謝料は不貞行為や暴力などに対してのみ支払われるもので、相場は100万〜300万円。一方、財産分与は、結婚後に形成された夫婦の資産を、たとえ100%片方が稼いだものであっても、共有の財産と見なして2分割します(ただし相続によって得た財産は除外)。互いの資産の把握が難しく、一番モメやすい部分ですね。
 子供がいる場合は、親権を取らなかった方の親に養育費の支払い義務が生じます。養育費は夫婦の年収と子供の人数・年齢に応じた算定表を家庭裁判所が作成していて、ネットでも試算が可能です(例えば夫=非親権者が年収1000万円、妻が年収0円、幼児が1人で月10万〜12万円)。この義務は、子供が親権者の再婚相手の養子になってもなくなりません。
 離婚調停の弁護士費用の相場は60万円、裁判では60万〜100万円ですが、こじれる前に一度弁護士にご相談を。(談)


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