山陰労災病院(鳥取県米子市):帳票や伝票の必要性にもこだわり、「紙」と「電子」の融合システムを構築

FileMakerによるサブシステムと電子カルテの組み合わせで実現

 山陰労災病院は、従来から使い続けてきた伝票や帳票による運用のメリットを活かしながら、診療業務のシステム化を推進するために、システム上必要な紙ベースの書類と電子カルテシステムと融合させた病院情報システムを構築・運用している。伝票や帳票はFileMakerをベースにしたサブシステムで発行し、「紙」の優位性・必然性にこだわった点が大きな特徴だ。同時に、各部門のスタッフが“にわかSE集団”を構成して開発した点も注目に値する。パッケージソフトとベンダー丸投げでシステム化する病院が多い中で、一線を画した病院情報システム開発・運用を実現している。


 これまでの病院の情報化は、紙を電子化するという大きな流れに沿って進んできた。例えば、発注を電子化したオーダリングシステムは、病院内にあった膨大な指示伝票を不要にし、部門間情報連携によって業務の効率化を実現した。電子カルテシステムは、診療情報の一元化により、操作性・参照性を向上させ、スタッフ間の情報共有化を進めたといわれている。しかし現実には、まだまだ書類の活躍する余地は大きい。同意書のような署名の必要な紙の書類は現存するし、部門や業務によっては紙の帳票で運用している場合も多々ある。
 

山陰労災病院の窓からは大山の勇姿が見られる

 医療情報のコンピュータ化のメリットは、膨大で多様なデータの保管性、情報の検索性、情報の伝達性などにある。しかし、情報を横断的に串刺しして検索・抽出して活用できるというメリットは必ずしも活かされていないし、記録として残す必要はあっても後に活用することのない情報もすべてシステム投入するような、ムダな作業も強いている一面があることは否定できない。

●電子カルテの導入とFileMakerでのサブシステム構築を決断

 山陰労災病院が目指した医療現場の電子化は、紙の書類の携帯性や患者に付随して移動できる可搬性、現場で素早く書き込める手軽さといったメリットを活かしつつ、「システム上必要な紙をコンピュータ利用により発行し、業務の効率化を図る」(循環器科第3循環器科部長 太田原顕氏)という思考に立っている。紙運用をベースに考えたサブシステムを自らFileMakerで構築し、パッケージ型電子カルテシステムと融合する病院情報システム構築を目指したのである。

 山陰労災病院は、独立行政法人 労働者健康福祉機構が開設している全国32病院の1つ。29番目の労災病院として、1963年6月に開業した。病床数383床、1日平均の外来数は約770人で、救急搬送数は県下トップの年間約2400人に上る。鳥取大学医学部附属病院に次ぐ患者数、一般病床数を誇り、米子を中心とした鳥取県西部医療圏の中核を担う急性期病院である。

院長の石部裕一氏

 同病院が、診療現場のシステム導入を本格化したのは2007年。その3年前に医事・オーダリング・看護システムの導入検討を開始していたが、導入までは至っていなかった。ところが、2007年に鳥取大学医学部附属病院長から石部裕一氏が院長に赴任すると、トップダウンで急遽電子カルテまで一気に導入するよう方針変更される。

 「大学病院と比べて、情報化のあまりの格差に驚きました。業務効率が悪いのはもちろん、情報の共有化はできておらず、医療安全的にも課題があり、世の中の流れから取り残されているような感じでした。就任時にオーダーのシステム化が計画中でしたが、一気に電子カルテ化まで進めた方がプロジェクトの効率はよく、コストも抑えられるのではないかと考えました。予算獲得のために開設母体に掛け合い、計画変更にこぎ着けました」(石部氏)。

 労災病院のシステム化投資は、労働者健康福祉機構本部の承認が必要だが、以前ある労災病院で進めた電子カルテ化に莫大なコストをかけすぎたプロジェクトへの反省から、オーダーのシステム化に留まっている病院がほとんどだったという。「当時は経営的な課題もあり、IT化投資は病院収入の1%が限度と考えていました。しかし、承認されていたオーダリング予算に20%アップぐらいで電子カルテ化できるという目論見があったため、何とか予算獲得に成功しました」と、石部氏は医事・オーダリング・看護システム導入に続いて電子カルテ化まで順次稼動させることになった経緯を振り返る。

システム導入にあたって病院側の責任者となった循環器科第3循環器科部長の太田原顕氏

 山陰労災病院では、オーダリングシステム導入の準備中に、診療報酬等にかかわらないオーダー部分における紙を保管することと、将来的な医療用データベース構築を目的として、FileMakerによるサブデータベースシステムの導入を決定していた。

 「急遽、電子カルテシステムまで導入することに計画変更されたため、業務に必要となる紙の書類を発行する際に、その書式の情報ソースとなるデータ管理を可能な限りサブデータベースシステムで行うことに決めました。出来上がった書類・帳票をPDF化して、電子カルテシステムに保存・管理するよう仕様を変更。電子カルテシステムに実装されていない機能、実装されていても使い勝手の悪い機能を、サブデータベースシステムで実現するために、データモジュールも開発しました」。プロジェクトを先導した太田原氏は、サブデータベースシステムの目的と電子カルテシステムとの関係性をこう述べる。

●「二足のわらじ型臨床系初級SE軍団」の誕生

 同病院が、電子カルテ・オーダリングシステムの機能を補完するサブデータベースシステムを構築する際に、現場のスタッフ自らが開発に携わるエンドユーザー・コンピューティング戦略を採用した。

 「メーカーのSEは病院業務のプロでないため、診療現場の声をいくら伝えても齟齬が生まれ、真に使いやすいツールに仕上がらない。診療科はもちろん、入院・外来など部門や業務が違えば必要な機能も異なるので、使用するツールも現場に立脚して作成するのがベストです。用語など標準化・統一化すべきことはありますが、基本的に診療現場のスタッフが自ら開発に携わり、パッケージシステムと使い分け、切り分けする方が使い勝手いいものになると思っていました。」と太田原氏は説明する。同氏は、各部門からFileMakerの経験者や自ら開発することに意欲があるスタッフを募ったという。

 こうして生まれたワーキンググループを太田原氏は、「二足のわらじ型臨床系初級SE軍団」と称した。専門のSEは、1人臨時に半年間雇用しただけ。医師、看護師、薬剤師、放射線技師、検査技師、栄養管理士、事務職など各部門担当者でグループを構成し、FileMakerのトレーニングを行いながら開発を進めていった。

 そして、パッケージによる基幹システムにないものを自分たちで手作りするという方針の下、「ヾ雋乾轡好謄爐抜靄楙霾鵑鯱携するフロントエンドファイル、∋罎鬚瓩阿詛Ъ韻肇如璽織侫蹇次↓K賃腓閉票類をいかに処理するか、という3つのポイントでエンドユーザー・コンピューティングを推進しました」(太田原氏)。


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