日経メディカル Online 利用規約

第1条 定義

日経メディカル Onlineサービス利用規約(以下「本規約」といいます)における用語の定義は以下のとおりとします。
「日経メディカル Onlineサービス」(以下「本サービス」)とは、株式会社日経BP(以下「日経BP」といいます)が提供する、インターネットを利用した会員制の総合医療ポータルサイト「日経メディカル Online」で提供される各種サービスをいいます。
「個別サービス」とは、本サービスを利用して受けられる個々のサービスをいいます。
「個別サービス利用規約」とは、個別サービスに関する規約(免責事項、又は注意事項を含む)をいいます。
「会員」とは、本サービスの利用規約に同意したうえで本サービスへの登録を申し込み、日経BPが登録を認めた個人をいいます。なお、本サービス上では「日経メディカル Online会員」と呼ぶことがあります。
「利用申込者」とは、新たに会員になろうとする者をいいます。
「利用契約」とは、会員と日経BPとの間に成立する、本サービスの利用に関する契約をいいます。
「登録情報」とは、会員または利用申込者が日経BPに対して届け出た、自身に関する情報をいいます。
「会員認証」とは、登録情報をもとに会員が本サービスの利用権限を日経BPにより確認されることをいいます。
「医師会員」とは、医師として本サービスの会員申請をし、日本国における医師法(昭和23年法律第201号)に規定する医師免許証を有することを日経BPが合理的な手段により確認できた場合の会員をいいます。海外の医師免許のみ有する場合は、日経BPが特に認めた場合のみ医師会員とします。歯科医師、獣医師は医師会員に含みません。
「ポイント「pt」およびExperience「Exp」」とは、日経メディカル Onlineの判断で会員の本サービスにおける行動(コンテンツの閲読を含むがこれに限らない)に対して付与されるものをいいます。
「インターネット調査」とは、日経BPおよび日経BPと提携する国内および海外の企業からの依頼に基づき、本サービスを利用して実施する調査をいいます。
「日経BPパスポート」とは、日経BPが提供する、インターネットを利用した情報提供、課金・決済サービスなどを利用するための会員認証サービスをいいます。

第2条 規約の適用

1. 本規約は、本サービスの利用に関して、日経BPと会員(利用申込者を含みます)との間に適用されます。
2. 個別サービスに関して、個別サービス利用規約が存在する場合は、当該個別サービス規約の規定が本規約に優先して適用されます。
3.個別サービス利用規約に規定がない条項については、本規約が適用されるものとします。

第3条 会員登録およびID、パスワードの管理

1.利用申込者は、日経BP所定の手続きをもって本サービスの利用を申し込むものとし、日経BPがこれを承諾した時に、利用契約が成立するものとします。
2.本サービスは、医師、薬剤師、看護師、医学生、その他の医療・医薬関係者を対象としており、利用申込者がこれに該当しない職種である場合、登録が認められないことがあります。ただし日経BPが特に認める場合はこの限りではありません。
3.利用申込者は正確かつ最新の情報を登録することとします。会員は登録情報に変更が生じた場合には、速やかに日経BPに所定の方法で変更の届出をするものとします。ただし、手続きの関係上、変更の手続きをしてから、当該変更が有効になるまで日数を要する場合があります。また会員が転職・退職等の理由で第3条第2項の条件に該当しなくなった場合は退会していただくことがあります。
4.会員は、登録した自己の会員認証メールアドレス、ID、パスワード、その他の情報を管理する一切の責任を負うものとし、自己の会員認証登録情報および会員認証を条件とする本サービス及び個別サービスを利用する権利を第三者に使用させず、または第三者と共有し、もしくは第三者に許諾しないものとします。
5.会員認証がなされた場合の利用やそれに伴う一切の行為(会員自身がクッキー等で関与しなくとも会員認証がなされ、他者による利用が可能となっている場合を含みます)は、当該利用や行為が会員自身によるものであるか否かを問わず、会員による行為とみなします。

第4条 医師会員

1.医師会員には「本登録」「仮登録」があり、利用申込時に登録した勤務先における在籍確認ができなかった場合は、在籍確認ができるまでは仮登録になります。仮登録の医師会員は医師会員限定サービスの一部が利用できません。
2.仮登録の医師会員に対して、医師であることを日経BPが合理的な手段をもって確認できなかった場合、日経BPは利用申込者に対して医師であることを確認するための情報提供を求めることができます。これに対して一定期間内に医師会員が確認に足りる情報を提供できなかった場合、当該会員は医師会員の資格を喪失します。また、すでに本登録後の医師会員であっても日経BPは同様の確認を求めることができ、この場合も同様の取扱いとします。
3.一部のコンテンツは医師会員のみ閲覧できます。これらのコンテンツは、日本の医師免許によって保証された医学知識および当該資格に課せられた関連法令の遵守義務が、情報の正確な理解、活用、議論の前提となっており、日本の医師以外の方の閲覧、情報の利用等が不適当であると日経BPが判断したものです。
4.医師会員が日本国における医師資格を喪失し、免許の取消処分を受け、または業務の停止処分を受け、その他医師会員として不適当であると日経BPが判断した場合、日経BPは当該医師会員にかかる資格を喪失させることができるものとします。

第5条 会員の禁止事項

会員は本サービスのご利用に際して、以下に定める行為(その行為を誘発または準備する行為も含みます)をしてはなりません。
(1)第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(2)第三者の設備または本サービス用設備(日経BPが本サービスを提供するために用意する通信設備、通信回線、電子計算機、その他の機器およびソフトウェアを含む)の利用もしくは運営に支障を与える行為
(3)同一人物が複数のIDを取得又は利用して本サービスを利用する行為
(4)不正な手段により他者の登録情報を収集する行為
(5)本サービスの不具合や障害を不正な目的で利用し、またはそれを他者へ伝達する行為
(6)故意に本サービスのシステムに負荷をかける行為、本サービスの運営を妨げる行為
(7)虚偽の内容で利用登録を行う行為
(8)その他日経BPが不適当と判断する行為

第6条 個人情報の取り扱い

1.日経BPは、会員認証情報、登録情報および本サービスの利用にあたり日経BPが取得した会員に関する情報を、「個人情報保護方針/ネットにおける情報収集/個人情報の共同利用について」に従って取り扱います。
2.日経BPは、個人を特定しない属性・統計情報に基づく日経メディカル Onlineのサイト閲覧情報を(統計的に処理して)、会員の事前の許可を得ることなく第三者に提供することがあります。

第7条 電子メールの配信

日経BPは会員に有益と思われる情報を、会員が登録している電子メールアドレス宛てに配信することができ、会員はこれを承諾するものとします。会員は日経BPからの電子メールを受信できるよう、自身の環境整備に努めることとします。

第8条 ポイント、Experienceに関する規定

1.ポイントおよびExperienceは会員個人の登録情報に付随する情報として記録されます。日経BPから会員へポイントおよびExperienceを付与するにあたり作業を行うため、実際にこれらが付与されるまでに数日から数週間を要することがあります。
2.会員はポイントおよびExperienceを他のアカウントおよび第三者との間で共有・合算・贈与・貸借・分配および譲渡できません。
3.会員が日経BPパスポートを退会した場合、現在保持するポイントは無効になります。会員が本サービスを退会した場合も、現在保持するExperienceは無効になります。
4.会員は獲得したExperienceに応じてポイントを取得することができます。
5.会員が獲得したポイントおよびExperienceは、別途日経BPが定めた期間のみ有効とします。対象期間については、予告なく変更できるものとします。
6.会員が不正な手段(会員本人以外による取得、虚偽の情報の入力による取得、複数IDによる同一案件のポイント/Experience取得等)を用いてポイントおよびExperienceを取得した場合、そのポイントおよびExperienceは無効となります。
7.ポイントサービスによって受ける特典および便益は、税法上、所得税等の課税対象となるケースがあり、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは税務署にお問い合わせください。
8.ポイントおよびExperienceのサービスは日経BPの都合で予告なく中止することがあります。その場合、会員が保有するポイントおよびExperienceは消滅します。
9.ポイントおよびExperienceの記録が弊社の責に帰さない事由によるシステム上の障害等によって消失し、この情報を日経BPが復旧できなかった場合であっても、日経BPは本サービス提供する義務及び情報の消失を復旧する義務を負わず、会員は日経BPに対して損害賠償その他の要求をすることはできません。

第9条 会員による投稿

1.会員による記事およびコメント等の投稿内容について日経BPは、下記のいずれかに該当する場合、自由に審査、掲載可否の判断、投稿の編集、削除をすることができるものとします。
(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪的行為または犯罪的行為に結びつくことを暗示・推奨・助長する行為
(3)他の会員、また第三者の個人を特定できる情報を公開する行為
(4)他の会員、また第三者に不利益を与える行為、誹謗中傷する行為
(5)わいせつ、児童ポルノ、児童虐待に類すると当社が判断される内容を掲載する行為
(6)インサイダー取引にあたる情報を要求、公開する行為
(7)他者になりすまし、本サービスを利用する行為
(8)当社が承認した以外の方法で、金銭的な利害が生じる行為
(9)本サービスとは関係ない団体やサービス、活動に対しての勧誘行為
(10)第三者の知的所有権を侵害する行為
(11)第三者に対して当社に無断で広告、宣伝、勧誘などを行う行為
(12)当社または会員、第三者の著作権、商標権などの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(13)その他、日経BPが不適当と判断する行為

2.会員が投稿したコンテンツの著作権は当該会員その他既存の権利者にあります。ただし日経BPは、追加の対価の支払いなく、ユーザーが投稿した情報を日経BPが発行する刊行物、本誌縮刷版(CD/DVD等)、本誌記事データベース、日経BPが運営または提携するサイトやサービスへ再利用することがあります。提携先はグループ企業のほか、日経BPと契約した第三者の企業または団体を含みます。なお、読者を当該記事へ誘導するために、タイトル、サマリ、記事の抜粋を社内外のサイトや、日経BPのメールマガジンなどに掲出することがあります。二次使用の詳細は日経BPのWebサイトに定める通りとします。

第10条 医療情報の提供

1.本サービスで日経BPによって提供されるコンテンツおよび会員による投稿は、医学・医療情報の提供を目的としているものであり、それらを診療行為またはそれに準ずる行為として利用することはできません。会員は自己の責任において本サービスを利用するものとし、本サービス利用によって発生した責任については、会員が負うものとします。
2.本サービスの会員は医師および医療関係者に限定していますが、会員による医療情報の投稿について、医師および医療関係者によるものであることを日経BPが保証するものではありません。

第11条 インターネット調査

1.会員がインターネット調査に回答した際に日経BPが支払う謝礼については、各調査の告知において提示します。
2.日経BPはインターネット調査を利用して会員に対して対面・電話等による個別インタビューの参加者を募集することがあります。その際には、参加者の選定および参加者との連絡に必要な個人情報を回答していただくことがあります。
3.インターネット調査の回答依頼は日経BPが選定した特定の会員に対して行われ、その選定理由については開示しません。
4.会員は調査の概要・内容に関する一切の情報を、調査に回答したか否かを問わず、第三者に開示することを禁止します。この機密保持は本サービスを退会した後も適用されます。
5.日経BPまたは日経BPにインターネット調査の実施を依頼した企業(以下「依頼主」という)は、会員が本サービスにおいて回答したすべての情報に関する著作権を有し、回答情報を任意に選択・編集・匿名化したうえで、会員の承諾なしで利用・第三者提供することができます。また会員の許諾が得られた場合は匿名化せずに第三者提供できます。
6.会員が虚偽の回答をすること、および回答を依頼された会員以外が回答することを禁止します。その事実が判明した場合、日経BPは既定の謝礼を支払いません。また以降の調査回答依頼を停止することがあります。
7.日経BPは調査実施主体企業に回答者の個人を特定しない属性情報を、回答者に対して事前許可を得ることなく提供することがあります。
8.回答内容に起因する紛争について日経BPは関知しません。紛争の解決費用を日経BPが支払った場合は、その費用を会員に請求できます。
9.調査実施主体企業のシステムに起因する要因で回答者が被った損害および、機会損失について日経BPは関知しません。

第12条 著作権

本サービスにおいて日経BPが提供するコンテンツに関する著作権およびリンクに関する方針は、日経BPが別途公表する著作権およびリンクに関する規定に準拠します。

第13条 利用環境・設備等

会員は、本サービスの利用に要する通信料金および必要なハードウェア、ソフトウェア等設備を、自己の費用と責任で負担し、その設備が日経BPの示す利用環境に適合していない場合や会員が利用する機器等の設定により、本サービスの利用ができない場合があることを了承するものとします。

第14条 本規約の変更

1.日経BPは、会員にあらかじめ通知及び承諾を得ることなく、随時本規約を追加、変更または削除(以下、本条において「変更」といいます)することがあり、会員は、日経BPが本規約を変更することおよび本サービスの利用条件等が変更後の本規約によることを了承するものとします。
2.日経BPは、前項の変更を行う場合には、変更後の本規約の内容を、本サービスのご案内Webサイトに掲載またはメールでの連絡など、その他日経BPが合理的と判断する方法によって、会員に通知します。
3.本規約の変更後の内容は、日経BPが別途定める場合を除いて、本サービスのご案内Webサイトに掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。

第15条 退会

1.会員が本サービスの利用を終了する場合は、日経BP所定の方法により会員自身で退会の手続きをするものとし、日経BPが確認したことをもって会員が退会した(利用契約が解約された)ものとします。
2.会員は退会により、本サービス利用時に取得した一切の権利・便益を失います。また、退会後に会員に生じた損害について、日経BPは一切責任を負いません。
3.会員が退会した場合であっても、本サービス利用時に投稿した投稿文を保存する義務を負いません。また日経BPは会員が退会した後であっても継続して投稿文を本サービスに利用でき、かつ、第9条第2項の規定に従い、会員の投稿文を利用する権利を有するものとします。
4.会員による本サービスや個別サービスにおいての利用が一定期間ない場合(一定期間の規定については日経BPが適切と判断した内容で決定いたします。)、日経BPの判断により、退会処理を行う場合があります。
5.会員による会員認証情報の紛失、失念、その他会員に帰すべき原因により退会ができない場合であっても、日経BPは退会のために対応する義務はないものとします。
6.日経BPは、本条に基づき日経BPが行った行為により会員に生じた損害について、法令に定める場合を除き、一切責任を負いません。 

第16条 利用停止

1.日経BPは、会員が第5条で規定する禁止行為を行った場合、会員にコンタクトできない場合、会員の規約違反が認められる場合、会員の行為に対する第三者からの苦情を日経BPが認めた場合、法令違反で刑事処分等を受けた場合など、必要と判断した場合に会員への事前の通知または催告を行うことなく本サービスの利用を停止することができるものとします。
2.日経BPによる会員に対する利用停止措置に関する質問・苦情は一切受け付けません。
3.日経BPが利用停止したことにより会員に損害が発生したとしても、日経BPは一切責任を負いません。

第17条 本サービスの変更、中止等

日経BPは、会員に事前の通知をすることなく、本サービスの内容の全部または一部の変更、停止または中止(終了)をすることができるものとします。当該変更、停止または中止(終了)には、システムの保守や、天災などに起因するものも含まれます。

第18条 免責および損害賠償

1.(日経BPの免責)
本サービスに関する日経BPの会員に対する責任は、会員が支障なく本サービスを利用できるよう善良なる管理者の注意をもって本サービスを運営することに限ります。日経BPに故意または重大な過失がある場合を除き、日経BPはいかなる責任も負わず、また、損害賠償義務も一切負いません。但し、本規約による契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、その限りではありません。
2.(会員の責任)
会員が自己の会員認証情報を利用して本サービス上でなされた一切の行為およびその結果(当該行為を会員自身が行ったか否かを問いません)、および会員の会員認証情報が他者に使用されたことによって会員または第三者が被る損害(当該会員の故意過失の有無にかかわりません)については会員が責任を負い、日経BPは一切責任を負いません。但し、本規約による契約が消費者契約法に定める消費者契約に該当する場合、その限りではありません。
3.(本サービスの非保証)
本サービスはその時点において日経BPにとって提供可能な内容のものとします。会員は、日経BPが本サービスについて瑕疵のないことを保証しないことをあらかじめ了承するものとします。本サービスについて完全性、正確性、適用性、有用性などに関して、いかなる責任も負いません。

第19条 本規約違反等への対処

1.日経BPは、会員が本規約に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、または会員による本サービスの利用に関し第三者から日経BPにクレーム・請求等がなされ、かつ日経BPが必要と認めた場合、会員に対しその調査の協力を求めることができ、会員はこれに協力するものとします。
2、会員は、本条第1項に定める措置が日経BPの裁量により事前に通知なく行われることを了承します。

第20条 準拠法と合意管轄

日経BPと会員との間で、本規約および個別サービス利用規約に基づき訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。本規約および個別サービス利用規約に関する準拠法は、日本法とします。

(2014年11月6日制定)
(2015年12月21日改訂)

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