2006.03.24

ネット薬局・薬店がNPO法人を設立申請、医薬品の販売に伴う自主規制案策定も

 インターネット上で医薬品の販売を行っている薬局・薬店13社が集まり、NPO法人を設立する。3月22日に内閣府に申請した。新法人の名称は「日本オンラインドラッグ協会」。副作用のリスクを開示するなど、医薬品のネット販売の安全性を高め、消費者の利便性を向上させることなどが主な目的だ。

 背景にあるのは、今年中にも行われる予定の薬事法改正。現行の薬事法上では、市販薬のネット販売は合法で、薬局が運営する100以上のサイトで医薬品が売られている。こっそり買いたい排卵検査薬や痔(じ)・水虫の薬、手に入りにくい漢方薬、地方限定発売の薬など、“近所の薬局で買いにくい薬”がネット上でよく売れている。

 しかし、改正案のもととして昨年末に発表された報告書は、対面販売を原則とし、通販を事実上規制する内容が盛り込まれた。市販薬を副作用のリスクに応じてA、B、Cの3つに分類しており、通販が認められるのはCのみ、という内容だ。これに危機感を抱いた医薬品通販サイトが団結し、1月半ば、今回発足したNPOの前身となる「インターネット通販のあり方を考える薬局・薬店の会」が発足した。その後、中心メンバーのケンコーコムは医薬品の販売画面でその人の体調などについて質問し、リスクがある場合は注意点を表示、または買えないようにする仕組みを導入している。

 こうした流れを受け、実際に3月の通常国会に提出された改正案には、通販を規制する内容は盛り込まれなかった。ただ、今後策定される省令では、安全性が確保されたサイト以外でのネット通販はかなり規制される見込みだ。

 業界側は、NPO法人の設立によって結束を固め、医薬品ネット通販の実態把握や、自主規制基準の策定といった活動に力を入れていく。厚生労働省などに対する情報発信も積極的に行うことで、社会的信用を向上させていきたい考えだ。(蓬莱明子、日経ヘルス)


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