2005.12.20

在日米国商工会議所、先進医療技術への患者アクセス改善に関する意見書を発表

 在日米国商工会議所(ACCJ)は12月20日、先進医療技術に関する意見書「先進医療技術への患者アクセス改善を」をまとめ、日本政府と厚生労働省に対し提出すると発表した。ACCJの医療機器IVD小委員会は同日に都内で開催した記者会見で、医療機器などの承認作業が、海外に比べて遅れている状況を説明、救命率の改善、医療費の低コスト化、患者の生活の質(QOL)改善に貢献する先進医療技術から日本の患者が取り残されつつある現状を指摘した。

 ACCJの意見書は医薬品医療機器総合機構(PMDA)への提言3点と先進医療技術への患者アクセス改善のための提言3点から構成されている。

 PMDAへの提言は以下の3点。(1)日本の患者に適時の先進医療技術を利用する機会を提供するために、必要な措置が講じられること。この機会の提供は2005年に高額の承認申請負担料を申請企業に課した際の同機構の目的でもある。(2)同機構の現在の職員40人という水準から審査官数を実質的に引き上げること(人口が日本の約2倍である米国では、審査官数は18倍の700人である)。(3)審査官に同機構にとどまるための十分なインセンティブを与え、厚生労働省外からも適任の審査官を雇用すること。

 先進医療技術への患者アクセス改善のための提言は次の3点。(1)透明性があり、予測可能な、かつ適切な医療機器保険償還価格設定システムの構築。(2)日本の患者に先進医療技術製品を提供するのに必要なコスト増大要因の検討。(3)PMDAおよび厚生労働省職員に対し、医薬承認プロセスのための新たな研修機会の提供。(横山勇生)

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