2005.07.11

米国各州で職場やレストランでの喫煙規制進む、7州が民間企業職場で全面禁煙に

 米国各州では、1998年から2004年にかけて、職場やレストラン、バーでの禁煙規制が着実に進んできている。これは、米国疾病対策センター(CDC)が7月8日、同センターが発行している感染症週報(MMWR:Morbidity and Mortality Weekly Report)誌の中で明らかにしたもの。民間企業の職場を全面的に禁煙としていたのは、1998年にはメリーランド州だけだったが、2004年の時点では、ニューヨーク州やマサチューセッツ州、デラウエア州、フロリダ州など6州が加わった。

 CDCによると、全米で、受動喫煙が原因と考えられる非喫煙者の心臓病による死亡は年間3万5000人、肺癌による死亡は3000人に上ると推定されている。CDCでは、受動喫煙の主な原因と考えられる職場と、そこで働く人にとって受動喫煙を強いられるレストランやバーについて、各州の喫煙規制の現状を調べた。

 1998年から2004年にかけて、民間企業職場の喫煙規制を強化したのは10州、レストランでは9州、バーでは5州だった。また、民間企業職場で換気のある別室を職員休憩喫煙室として設け、それ以外の場所は禁煙としたのは、1998年時点ではカリフォルニア州のみだったが、2004年までにはコネチカット州とオレゴン州が加わった。一方、民間職場における喫煙規制がない州は、1998年の29州から、2004年の23州に減っている。

 レストランについて見てみると、1998年にすべて禁煙とした州はユタ州とバーモント州だったが、2004年までにニューヨーク州、マサチューセッツ州、メイン州、デラウエア州、フロリダ州などの6州が加わった。また換気のある別室を職員休憩喫煙室として設け、それ以外の場所は禁煙としたのは、1998年時点ではカリフォルニア州のみだったが、2004年までにはコネチカット州が加わった。分煙を規制または許可しているのは、1998年には22州だったが、2004年までには新たに2州が加わり、また7州がより強い規制をしいた。なお、レストランでの喫煙について規制のない州は、1998年の21州から、2004年の19州にわずかに減少した。

 バーについて、すべて禁煙とした州は1998年時点ではなかったが、2004年までには、ニューヨーク州、マサチューセッツ州など4州となった。なおバーについては喫煙規制が遅れているが、無規制の州は1998年の48州から2004年の43州に減ってきている。

 民間企業職場とレストラン、バーのすべてで禁煙をしているのは、2004年までにデラウエア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州の3州になった。一方、これらいずれの場所でも全く規制をしていないのは、1998年には19州、2004年には16州あることがわかった。

 詳しくは、MMWR誌、http://www.cdc.gov/mmwr/preview/mmwrhtml/mm5426a1.htmまで。(當麻 あづさ、医療ジャーナリスト)

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