2005.05.16

厚労省、2006年に有老ホームの介護報酬を細分化へ

 2006年に有料老人ホーム市場は大きな転機を迎えそうだ――。日経ヘルスケア21の厚生労働省への取材で、こんな見通しが明らかになった。介護保険制度改正および介護報酬改定に伴い、厚労省はこれまで1種類だった有老ホームの介護報酬を施設の機能に応じて細かく設定する意向を示しており、事業者の経営に影響を与えるのは必至とみられる。

 有老ホームの現行の3つの類型の中でも、特に注目されるのが「介護付き有老ホーム」。従来、ホーム内に専属の介護スタッフを配置して「特定施設入所者生活介護」の指定を受けたホームがこの類型に該当していた。制度改正に伴い、類型自体は存続するものの、介護機能や定員規模に応じて細分化される見込みだ。

 現在、厚生労働省の内部では、介護付きホームを(1)入居時から要介護者を対象とする「介護専用型」のホーム、(2)それ以外のホーム(自立者を主な入居対象とし、要介護状態になれば同一施設内で介護する)――の2種類に分ける案が浮上している。このうち(1)の介護専用型のホームに対しては、介護職員の手厚い配置を求めた上で、定員30人以上と30人未満に分類。30人以上のホームは従来通り都道府県が指定するが、30人未満のホームは2006年の介護保険制度改正で創設される「地域密着型サービス」に位置付け、市町村が指定する仕組みにする方針。

 この措置に伴い、特定施設の介護報酬は少なくとも2種類に分かれる見通しだ。ただし、介護給付費の伸びの抑制が介護保険制度改正のテーマになっていることから、報酬改定に伴い、全体的には現行水準より報酬単価が引き下げられる可能性が高いとみられる。

 有老ホームへの入居ニーズは今後も高まるとみられるが、事業者側は制度改正のリスクへの対応が求められよう。詳細は日経ヘルスケア21の5月号特集、「激変!有料老人ホーム」を参照。(村松謙一、日経ヘルスケア21

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