2005.05.12

激変!有料老人ホーム、制度改正前夜、迫られる質向上への取り組み−−日経ヘルスケア21の特集

最新号表紙画像  介護保険制度スタートから5年余り。有料老人ホーム市場は依然として拡大を続けているが、来年には介護保険法や老人福祉法の改正が実施され、市場の激変も予想される。制度改正を目前に控えた有老ホーム市場の現状と制度改正の行方を探った。

 日経ヘルスケア21の5月号の特集は、「激変!有料老人ホーム、制度改正前夜、迫られる質向上への取り組み」です。このほかの主な内容は下記の通り。

特集
 東京“湾岸”3病院の一歩進んだ集患戦略

 ここ数年、東京湾岸や、その周辺の臨海地域で病院の新築移転や新病棟のオープンが相次いでいる。中でも注目を集めているのが、亀田総合病院、癌研有明病院、東京臨海病院の三つの大病院だ。癌研有明病院と東京臨海病院は、新築移転で湾岸に進出。亀田総合病院は全室個室の新棟を開設した。いずれも、診療機能やアメニティーの向上により、“集客力”が大幅アップ。立地条件を反映した独自の患者獲得策も講じている。本特集では、これら3病院の一歩進んだ集患戦略を紹介する。

Report
 医療計画制度が抜本見直し 病院に一層の機能再編促す
 医療提供体制の“勢力図”を塗り替える可能性も

 特別寄稿 亜急性期病床の現状と今後のあるべき姿
 国際医療福祉大学医療経営管理学科学科長・高橋 泰、ほか

 介護事業者必見!個人情報保護法にはこう備えよ
 明日からでもすぐできる対策のポイントを解説

インタビュー
 (株)メッセージ代表取締役・橋本俊明氏
 入居一時金ゼロを日本の有老ホームのスタンダードにする

 詳しくは、日経ヘルスケア21の5月号(5月8日発売)をお読み下さい。

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