2005.03.29

【総論】 ガイドラインの趣旨、対象範囲等

Q1-1 個人情報保護法では、個人情報取扱事業者としての様々な義務が課せられていると聞いていますが、どのようなことから取り組むべきですか。

A1-1 個人情報保護法の規定により、事業者の義務とされている事項については、本年4月1日の法施行までに必要な対応をとらなければなりません。
 各事業者においては、これまでも様々な対応・準備を進めていることと考えていますが、事業者の取組に当たっては、

(1)法が施行された場合、法違反状態となることがあるか(利用目的の特定をしているか等)
(2)法施行とともに、対応が求められる可能性があることは何か(開示の求めがあった場合の手続きは決まっているか等)
(3)問題が生じた際に、対応が求められるものは何か(個人情報の漏えいが生じた場合、院内の連絡体制は決まっているか等)
(4)継続的に取り組むべきものは何か(従業者への教育、研修をどのように行っていくか等)
(5)今後、必要な時期に改善していくべきものは何か(委託契約に個人情報の取扱いについて記載する等)

など、取り組む必要がある事項を整理し、優先順位に従って取組を進めていくことが必要です。
 一方、個人情報に関する患者・利用者の考え方は、人によって様々であるとともに、時間とともに変化していきます。このため、現在は適切と考えられる措置が、将来的に不十分であると考えられる可能性もあります。このため、各事業者において、個人情報の取扱いについては、法施行以降においても不断の検証と改善が求められるものと考えます。


Q1-2 国や独立行政法人、自治体が設置する医療機関や介護施設は、このガイドラインの対象にはならないのですか。

A1-2 国の行政機関については「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」、国立病院機構など独立行政法人については「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」、県立病院や県立の特別養護老人ホームなど自治体の医療機関や介護施設については各自治体の条例がそれぞれ適用されます。
 これらの医療機関や介護施設については個人情報保護法やガイドラインの直接の対象には当たりませんが、医療・介護分野における個人情報保護の精神や考え方は設立主体を問わず同一であることから、これらの事業者もガイドラインに十分配慮していただくことが望ましいと考えます。(参照:ガイドラインp3)


Q1-3 医療機関等において通常の診療だけではなく、健康相談業務も行っている場合、健康相談業務に係る記録についてもガイドラインの対象になるのでしょうか。

A1-3 相談者に関する記録を保存しているのであれば、個人情報に該当しますので、個人情報保護法やガイドラインを踏まえた取扱いが必要です。


Q1-4 本ガイドラインの対象となる「介護関係事業者」に含まれる事業者の範囲を教えて下さい。

A1-4 本ガイドラインの対象となる「介護関係事業者」とは、介護保険制度によるサービスを提供する事業者だけでなく、高齢者福祉サービス事業を行う者は広く含まれます。具体的には、特別養護老人ホームなどの介護保険施設や、訪問介護事業所などの居宅サービス事業を行う者、居宅介護支援事業を行う者だけでなく、介護保険の指定を受けずに有料老人ホームを経営する者や、養護老人ホーム、ケアハウス等も、広く「介護関係事業者」に該当し、本ガイドラインを守っていただくことが必要です。


Q1-5 本ガイドラインの他に、福祉関係事業者に対する個人情報保護ガイドラインも定められているようですが、介護関係事業者は、どちらを参照すべきなのでしょうか。

A1-5 本ガイドラインの他に、主に障害者福祉、児童福祉関係の事業者を対象として、「福祉関係事業者における個人情報の適正な取扱いのためのガイドライン」(平成16年11月30日付け雇用均等・児童家庭局長及び社会・援護局長連名通知)が定められています。
 高齢者福祉サービス以外に、障害者福祉サービスや児童福祉サービスを行っている事業者の場合は、両方のガイドラインの対象となりますが、高齢者福祉サービスのみを行う事業者におかれては、本ガイドラインをご参照の上、遵守していただければ足りることになります。

更新情報】
厚生労働省がまとめたQ&Aはこちら(pdfファイル)です。内容が更新されている場合があります。更新情報はこちらでご確認ください


■ 参考図書 ■
・医療機関のための個人情報保護対応マニュアル(詳しくはこちら
・50の医療事故・判例の教訓(詳しくはこちら

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