2005.03.19

【日本循環器学会2005速報】 医療訴訟、最終的には和解が56%と最多、医療側が敗訴は14%

 医療訴訟の行方をみると最終的には和解が56%と最多で、医療側が敗訴するのは14%−−。3月19日に開催されたトピックス「医療訴訟の現状と問題点」の中で登壇した東京地方裁判所判事の金光秀明氏(写真)が明らかにした。
 
 東京地方裁判所の医療部(2001年に設置された医療裁判専門部門)のまとめによると、東京地方裁判所に持ち込まれた医療訴訟で、2002年10月から2003年12月までに何らかの決着がついたもののうち、もっとも多かったのは和解で56%と過半数を超えていた。次に多かったのは、訴えの棄却、つまり原告側の敗訴で22%だった。医療側が敗訴(一部認容も含む)したのは14%と少なかった。

 参考までに、全国のまとめでは、2003年度に何らかの決着がついた医療訴訟のうち、もっとも多かったのは、やはり和解で49%だった。原告側の訴えが棄却、あるいは却下されたのは22%、医療側が敗訴(一部認容も含む)したのは17%だった。

裁判に持ち込まれる前に90%が何らかの決着をみている
 金光氏が紹介したデータは、提訴後の決着の仕方についてだった。これに対し、金光氏に先立って登壇した日本大学の押田茂實氏は、自らが収集し分析したデータを基に、医事紛争の行方に言及した。

 それによると、医事紛争全体のうち、裁判をせずに見舞金で解決しているケースが40%、示談で解決しているケースが20%と見込まれるという。自然消滅も30%程度あるため、実に、裁判に持ち込まれる前に医事紛争の90%が何からかの決着をみていることになる。

 見舞金と示談による決着を合計すると、60%もが「お金」で解決していることになるわけだ。特に示談の中には、医療側に落ち度がないにも関わらず、「お金」で解決しているものが少なくないと予想される。医療ミスの有無を明らかにする前に、安易に「お金」で解決しているとしたら、今後も医事紛争は増えこそすれ減ることはないに違いない。(三和護、医療局編集委員)


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