2005.02.28

【MedWaveクイズ:個人情報保護法】 「第三者から患者の情報を求められた時」の回答

 先週お届けした「MedWaveクイズ:個人情報保護法」の回答です。テーマは「第三者から患者の情報を求められた時」でした(質問はこちらをご参照ください)。

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第三者から患者の情報を求められた時、あなたはどうしますか

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回答】
A1 患者さんの同意を得て回答したのであれば問題ありません。同意を得ずに回答した場合は、問題となります。

 厚生労働省がまとめた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」によると、学校からの照会については「患者の同意を得ずに患者の健康状態や回復の見込みなどを回答してはならない」と明記されています。

A2 質問にあった項目(1)から(4)は、すべて「患者さんの同意を得ずに回答できる」事例ではありません。個人情報保護法では、個人のデータを第三者へ提供する場合は、あらかじめ本人の同意を得ることを原則としていることを、まず認識すべきです。

 例外は、法令に基づく場合、命に関わることで本人の同意を得ることが困難な場合、公衆衛生上の向上のために必要なことで本人の同意を得ることが困難な場合などです。

 法令に基づく場合というのは、医療法に基づいた立入検査、児童虐待の防止などに関する法律に基づいた通告、介護保険法に基づく不正受給者についての市町村への通知などが含まれます(医療や介護関係事業者の通常の業務で想定される事例はこちらを参照ください。表のつづき)。

 2つ目の命に関わることで本人の同意を得ることが困難な場合というのは、ガイドラインでは「人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき」と規定しています。例としては、「意識不明で身元不明の患者について、関係機関へ照会する場合」「意識不明の患者の病状や重度の痴呆症(今後は認知症)の高齢者の状況を家族らに説明する場合」が挙がっています。

 最後の公衆衛生については、「公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である時」と規定。以下の4つを例示として挙げています。

 1.健康増進法に基づく地域がん登録事業による国または地方公共団体への情報提供。
 2.がん検診の精度管理のための地方公共団体または地方公共団体から委託を受けた検診機関に対する精密検査結果の情報提供。
 3.児童虐待事例についての関係機関との情報交換。
 4.医療安全の向上のため、院内で発生した医療事故などに関する国、地方公共団体または第三者機関などへの情報提供のうち、氏名などの情報が含まれる場合。

 このほか例外として挙がっているのは、承認統計調査(国などが実施する統計報告調整法の規定に基づくもの)、届出統計調査(統計法第8条に基づくもの)に協力する場合などです。

(まとめ;三和護、医療局編集委員)

*次回のクイズは木曜日に掲載する予定です。
**「MedWaveクイズ:個人情報保護法」で取り上げるべき事例がありましたら、 miwa@nikkeibp.co.jp へご連絡ください。

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