2005.02.09

徹底解剖、介護保険制度改正。介護予防、小規模多機能拠点はこうなる!−−日経ヘルスケア21の特集

最新号表紙画像 2006年度に本格実施が予定されている介護保険制度改正。介護予防の導入、地域密着型サービスの創設、施設のホテルコスト徴収など、その中身は事業者の経営戦略に大きなインパクトを与えるものばかりだ。これまでに明らかになった内容をもとに、制度改正の行方と事業者への影響度を探った。

 日経ヘルスケア21の2月号の特集は、「徹底解剖、介護保険制度改正。介護予防、小規模多機能拠点はこうなる!」です。このほかの主な内容は下記の通り。

特集
 「脱・診療報酬経営」で逆風を乗り切る

 相次ぐマイナス改定で、保険収入頼みの医療経営の限界が見えてきた。強まる一方の医療費抑制の流れの中、医療機関が利益を確保し成長を遂げるためには、診療報酬に依存しきった収益構造から抜け出し、多様な収入源を持つことが欠かせない。「脱・診療報酬経営」の実情を取材し、今後の方向性を探った。

Report
 大阪の民間急性期病院が今、相次ぎ移転に踏み切る理由
 公的病院の移転に危機感、医療計画見直しの影響も

 有料老人ホームの不当表示に厳しい監視の目
 介護金には合理的な積算根拠を求める内容に

 フィリピン人看護師・介護士 受け入れの行方
 活用の場は広し、されど制度設計に無理も

インタビュー
 厚生労働省老健局長・中村秀一氏
 予防重視型システムは市町村が主役、権限も付与する

 詳しくは、日経ヘルスケア21の2月号(2月8日発売)をお読み下さい。

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