2005.02.01

EC委員会、ジャンクフードCMの自主規制を業界に要求

 British Medical Journal誌2005年1月29日号のNews roundupで、EC委員会が、食品業界に対して、青少年の肥満を招く食品のTV CMを徐々に廃止するよう、圧力を強めていると報じている。

 EC委員会は、ジャンクフードのTV CMの自主規制の方法について、6カ月間にわたって業界代表との話し合いを続けてきた。その間、EUの健康・消費者問題担当委員Markos Kyprianou氏は、合意に至らなければ法律制定をいとわないと警告してきた。EU食品飲料業連合に代表される業界に対して、同氏は約1年という期限を示した。その間に明らかな変化が見られなければ、立法化を準備するという。同氏によると、これまでのところは、業界からポジティブな反応が得られている。

 英国Londonを本部とする国際肥満対策委員会によると、欧州では、毎年40万人ずつ肥満児が増えている。2002年には、ほぼ4人に1人が肥満で、EU加盟国全体ではその数は約1400万人にのぼる。南に位置する国ではその割合が高く、イタリアでは9歳児の36%が肥満だという。

 英国政府は先月、肥満増に対応するための医療従事者の訓練に300万ポンドを投じると決めたばかり。米国の自動販売機業界は、100万ドルをかけて肥満予防キャンペーンを行うと先日発表した。米国Kraft Foods社は、6歳から11歳を対象とするすべてのCMおよび印刷広告の取りやめを計画している。

 日本では、子供の肥満は今のところ深刻な問題になっていない。しかしファストフードやスナック菓子は、ゲームと共に、子供たちの日常生活に完全に定着している。

 子供番組に挿入されるCMは、新製品の売り上げを確実に伸ばしている。肥満先進国に学ぶことは多いはずだ。

 原題は「Food industry is under pressure to drop junk food advertisements」、抜粋はこちらで閲覧できる。 (大西淳子、医学ジャーナリスト)

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