2005.01.26

【ヘルスケア2005速報】 「新予防給付で、従来の居宅介護支援事業所は重介護へのシフトが必要に」 日本社会事業大学の京極高宣氏がヘルスケアフォーラム2005で指摘

 1月26日、東京ビッグサイトで開催された「ヘルスケアフォーラム2005」で、日本社会事業大学学長の京極高宣氏は「介護保険制度の改正と将来展望」と題する基調講演を行い、2月にも法案が提出される介護保険制度見直しの理念や方向性について語った。

 その中で京極氏は、新たに2006年度からスタートする新予防給付の仕組みに触れ、「市町村に権限が大きく移管され、予防給付のマネジメントも市町村が設置する地域包括支援センターが行うようになる。そうなると、従来の居宅介護支援事業所は、より重介護の人のマネジメントにシフトしていく必要がある」と語り、事業者の意識改革の必要性を強調した。

 制度改革によって、新予防給付に加え、従来の老人保健法のヘルス事業などを再編成した地域支援事業も、市町村が実施主体となって行うことになる。軽介護の人への介護サービスが、実質的に市町村のコントロール下に置かれることで、民間事業者は苦戦が予想される。京極氏の発言は、それへの対応策のヒントを示唆したものと言える。

 講演後、京極氏は日経ヘルスケア21のインタビューに答え、「施設の食費、居住費の徴収が始まると、重介護の人が施設から在宅に押し出されてくる。こういった人たちにきちんとしたケアマネジメントができる居宅介護支援事業所にとっては、ビジネスチャンスとなろう」と語った。(千田敏之、日経ヘルスケア21編集委員)

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