2004.12.27

2005年度厚生労働省予算が固まる、介護保険制度改正に向けた基盤整備が目玉

 政府は2004年12月24日、2005年度の予算案を閣議決定した。厚生労働省の予算は、前年度比3.1%増の20兆8178億円となった。なかでも目玉になるのが、2006年度に実施予定の介護保険制度改正に向けた基盤整備の項目だ。

 まず目につくのが「介護サービスの提供体制の整備」(1066億円)。高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられるように、市町村を通じて小規模・多機能サービス拠点やグループホームなどを整備する。整備を進めるため、地方自治体が独自の裁量で使える「地域介護・福祉空間整備等交付金」を創設した。

 また、「介護サービスの質の向上」(15億円)では、「介護サービスの情報開示の推進」のためにシステムを構築するほか、ケアマネジメントの質の向上を目指してケアマネジャーの研修などを行う。

 制度改正関連ではこのほか、予防重視型システムへの転換を図る狙いから「『介護予防10カ年戦略』による効果的な介護予防対策の推進」(698億円)が計上された。このうち「家庭や地域で行う介護予防対策」(225億円)では、介護予防サービス拠点を全国に3000カ所整備するため、既存の通所介護事業所や老人福祉センターの改修を支援する。「効果的な介護予防プログラムの開発・普及」(171億円)では、「介護予防研究・研修センター」を設立し、科学的根拠に基づくプログラムの開発とその指導・普及を担う専門職員の養成を目指す。また、「地域で支える『痴呆ケア』」(11億円)では、地域における痴呆サポート体制を整備し、痴呆ケアの専門職員を養成する。(村松謙一、日経ヘルスケア21

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