2004.12.16

混合診療問題、“実質的解禁”で決着へ 一定水準の要件満たした医療機関で併用可能に

 政府は12月15日、混合診療について「原則解禁」は認めず、特定療養費制度を改変することで「実質的に解禁」することを決めた。現在の特定療養費制度では認められていない「必ずしも高度でない先進技術」を用いた医療行為においても、一定水準の要求を満たした医療機関が届出を行うことで、保険診療と保険外診療の併用が可能になる。

 混合診療問題をめぐっては、規制改革・民間開放推進会議が「一定水準以上の医療機関であれば原則解禁」を求め、厚生労働省が「一定の要件を医療技術ごとに設けた上で、医療機関ごとの届出により認めるべき」とし、対立が続いてきた。今回の決着は、厚労省の主張に沿った形での決着となった。

 具体的には、厚労相のもとに設ける専門会議により、医療技術ごとに安全性などを確認して、医療機関に求められる一定水準の要件を設定。この要件を満たした医療機関が届け出により、当該技術の保険診療と保険外診療の併用を可能にする。一連の手続きを迅速化するために、要件は医療機関からの申請から最長でも3カ月以内に決定する。

 国内未承認薬の使用や制限回数を超える医療行為についても、「適切なルールの下に」保険診療との併用を認める。国内未承認薬については2004年度中に、必ずしも高度でない先進技術および制限回数を超える医療行為については、2005年夏までにできるものから順次実現する。

 また、特定療養費制度は2006年の医療保険制度改革の中で廃止し、保険導入の有無の視点で再構成する。具体的には、保険導入のための評価を行う「保険導入検討医療」(仮称)と、保険導入を前提としない「患者選択同意医療」(仮称)に再構成する。前者には高度先進医療、必ずしも高度でない先進技術、国内未承認薬が盛り込まれ、後者には回数制限のある医療行為や、快適性・利便性に関するものなどが含まれる。(川崎慎介、日経ヘルスケア21

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