2004.12.09

創刊15周年特別企画:病医院を脅かす医療訴訟、紛争予防・事故処理の最新ノウハウ−−日経ヘルスケア21の特集

最新号表紙画像 医療訴訟が急増し、裁判でも医療機関側に不利な判決が続々と下されている。ひとたび訴訟を起こされてしまうと、厳しい戦いを余儀なくされる可能性が高い。訴訟を回避するためにはどうしたらいいのか−−。医事紛争の予防や医療事故の事後処理の最新ノウハウを紹介する。

 日経ヘルスケア21の12月号の特集は、「創刊15周年特別企画:病医院を脅かす医療訴訟、紛争予防・事故処理の最新ノウハウ」です。このほかの主な内容は下記の通り。

特集
 ここまで進んだ患者本位の情報提供術

 患者への情報提供をどう行うべきか−−。いま医療機関は、好むと好まざるにかかわらず、この課題と向き合う必要に迫られている。高まる患者側のニーズに加えて、来年4月には、カルテ開示を義務づける個人情報保護法が適用され、医療機関に対する情報開示圧力は強まる一方だ。そこで、患者本位の情報提供を実践する先進医療機関の事例から、そのエッセンスをまとめた。

Report
 出資額限度法人の創設で岐路に立つ医療法人制度
 「特定」「特別」も制度改正、公益性の検討は不可避に

 PET事業の落とし穴 過大投資で倒産の例も
 保険請求にしばり、患者の過剰な期待もネック

 多様化する高齢者住宅事業の資金調達法
 資産の証券化や少人数私募債の発行に乗り出す例も

インタビュー
 九州大学大学院医学研究院教授・尾形裕也氏
 「基準病床廃止に必要な4条件」のハードルは決して高くはない


 詳しくは、日経ヘルスケア21の12月号(12月8日発売)をお読み下さい。

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