2004.12.02

たばこ規制枠組み条約を40カ国が批准、2005年2月28日に発効

 世界保健機関(WHO)は12月1日、たばこ規制枠組み条約(FCTC:Framework Convention on Tobacco Control)の批准国が40カ国に達し、2005年2月28日付けで強制力のある国際条約として発効することになったと発表した。

 FCTCは2003年5月の第56回WHO総会で満場一致で採択された後、2004年6月29日までにWHO加盟国の8割に当たる168カ国・地域が署名しているが、条約の発効には40カ国の批准が必要と規定されており、各国の国内手続きが進むのが待たれていた。11月30日にペルーが40番目の批准国として手続きを終えたため、規定に従って90日後の2005年2月28日に条約が発効することになった。日本は今年6月8日に批准しているが、先進国ではまだ少数派で、日本とともに最大のたばこ輸出国である米国と英国、フランスを除くEU諸国の大半はまだ批准していない。

 FCTCが発効することによって、たばこの広告やたばこ会社による資金提供、不適切な貿易などに規制の網がかかることになる。先進国におけるたばこ消費量が減少し続けている半面、開発途上国や低開発国におけるたばこ消費は増大している。WHOではこのままの傾向が続けば2020年にはたばこが原因となる死亡が年間1000万人にも達することになると警告している。

 WHOのプレスリリースはこちら、FCTCの署名・批准の最新状況はこちら] http://www.who.int/tobacco/framework/countrylist/en/で閲覧できる。(中沢真也)

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