2004.11.30

メデカジャパンが医療機関支援の新会社、外資系コンサル企業と共同設立へ

 介護や臨床検査事業を手がけるメデカジャパンは、米国のコンサルタント会社と合弁で、医療機関の経営を支援する新会社を設立する。11月30日の取締役会決議を受けて、同日東京証券取引所で発表した。

 合弁の相手は、米国コロラド州に本店があり、資産管理・運営のコンサルティングおよび投資業務を行っているエイ・アイ・ピー・ジャパン・エルエルシー(AIP)。メデカジャパンは、今後事業の柱に据える介護事業の成長のためには、医療機関との連携が重要との考えから、具体的な方策を模索していた。そして、そのためには医療機関の経営向上が不可欠との認識に立ち、医療機関をサポートする会社の共同設立に踏み切ったという。増収やコストダウンによる業績改善に加え、AIPの資金調達力を生かし、資金投入による債務の整理や買い取りなど財務面での再生にも手を貸す計画だ。

 今後、12月中にも基本合意書を締結し、合弁会社の事業内容や業務の詳細について協議・決定していく予定。メデカジャパンは医療機関のコンサルティングにある程度のノウハウを持つが、合弁相手の日本での実力は未知数であり、合弁会社の今後については不透明な部分が多いとみられる。
(井上俊明、医療局編集委員)

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