2004.11.22

日本医療事務センターが中間決算、DPC追い風に医療事務受託が好調

 医療事務や介護、教育事業などを手がける日本医療事務センター(東京都千代田区)は11月19日、2004年9月中間期(2004年4〜9月)の決算説明会を開催した。主力の医療事務受託事業の業績が好調に推移した結果、増収増益の決算となった。

 2004年9月中間期の連結売上高は266億3900万円(前年同期比12.6%増)、営業利益は5億4600万円(同41.5%増)。中でも、主力の医療事務受託事業の売上高は171億400万円(同6.0%増)、営業利益は4億100万円(同77.9%増)となり、全体の業績を押し上げる最大の要因となった。2004年診療報酬改定で民間病院にも対象が拡大されたDPC(診断群分類別包括評価)の事務作業にも対応できるようにスタッフ教育を強化するなど、サービスの質の向上を図った結果、病院、診療所ともに受託件数を伸ばした。余剰人員の解消などによる人件費の削減効果もあって、営業利益も大幅な増加を達成した。

 これに対して、医療事務講座やホームヘルパー養成講座などの教育事業の売上高は23億7400万円(同6.7%増)、営業利益は1900万円(同63.9%減)で、増収ながら大幅な減益となった。事業を拡大したものの、受講者を計画通りに獲得できなかったのが響いた。

 このほか、介護・保育事業は、売上高が7億7600万円(同126.2%増)、営業利益が▲5億3000万円となった。前年同期同様、大幅な営業赤字となったが、「事業拡大に伴う投資が先行しているだけで、2005年度以降、新設した訪問介護や通所介護事業所が軌道に乗ってくるので、徐々に黒字化して安定的な収益を得られるようになるだろう」と、同社は強気の姿勢を示している。
(豊川琢、日経ヘルスケア21) 

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