2004.10.15

バイオ研究実用化を後押しする、ゾーン特許取得のススメ−−日経バイオビジネスの特集

最新号表紙画像 独創的な研究成果を出すことと、事業化に適した特許を確保することとは別の話。欧米を中心に、研究の全体をカバーするゾーン特許が幅を利かせている。物質特許を取ったからといって安心していられないのが昨今の情勢だ。事業化計画に沿った特許取得計画を立案する必要がある。

 日経バイオビジネス11月号では、「バイオ研究実用化を後押しする、ゾーン特許取得のススメ」について特集しています。このほかの主な内容は以下の通り。

特集
 日本に限って多発する、薬剤性肺炎 のナゼ

 鳴り物入りで国外から導入された期待の新薬に、日本人に限って薬剤性間質性肺炎が多発して問題になっている。この問題は単一薬剤で世界の市場を手にしようという、大手製薬が取ってきたブロックバスター追求作戦に大きな影を落としかねない大事件だ。なぜ日本だけが? この問題をバイオ技術は解くことができるか? できるとしたらどのようなアプローチを取るべきか?

特集
 来年度の国家バイオ予算、概算要求は3300億円超に

 来年度のバイオ予算の概算要求は04年度予算比26%増となる3300億円。基盤研究を強化するミレニアム・プロジェクト以降の02年度から予算総額の伸びが停滞していたが、05年度からは、成果の達成が分かりやすいプロジェクトを強化し、再びバイオ研究拡大を目指す。

特別リポート
 バイオジャパン2004・レビュー
 注目集めた次のビジネスの種

インタビュー
 日本ケミカルリサーチ社長・芦田信氏
 バイオジェネリックに自信あり。将来は遺伝子治療も

 詳しくは、日経バイオビジネス11月号(10月15日発売)をお読み下さい。

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