2004.10.13

低価格化進む電子カルテ、1床当たり50万円の製品も 

 かつて電子カルテの導入コストは、「1床当たり最低でも100万円から。通常は200万〜300万円は必要だ」といわれてきた。だが現在、中小病院を対象とした電子カルテは、1床当たり50万〜100万円前後にまで低価格化が進んでいる(詳細は「日経ヘルスケア21」10月号28ページの特集記事参照)。

 低価格化の秘密は「パッケージ化」だ。従来の電子カルテのようにカスタマイズは極力実施せず、一般的な病院に必要な機能をあらかじめ用意したタイプの製品を、ベンダーが数多く投入し始めたのである。

 実際に、大病院向け電子カルテでは4割近いシェアを持つ富士通(株)は、2003年6月に中小病院向けの電子カルテ製品「HOPE/EGMAIN-FX」を投入。大手ベンダーとしては、1床当たり100万円前後からと、導入コストを大幅に引き下げた。従来の電子カルテでは1年以上かかる導入期間も、半年程度に抑えた。

 これが引き金となり、中小病院向け電子カルテを提供する他ベンダーもパッケージ化・低価格化戦略を進め、現在の導入コストは1床当たり70万円前後までになっている。さらに、低価格化の引き金を引いた富士通は、「もう一段階価格を引き下げて、中小病院へのさらなる普及を目指したい」とより一層の低価格化への意欲を示す。今後も電子カルテの低価格化が進むことは、まず間違いがなさそうだ。(川崎慎介、日経ヘルスケア21

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