2004.09.28

4カ月未満の中絶胎児、3分の1の自治体でゴミ扱いの実態:厚労・環境省の調査で判明

 横浜の産婦人科クリニックが中絶胎児をゴミ(一般廃棄物)として廃棄していた事件をきっかけに、厚生労働省と環境省が全国自治体を対象に調査を実施したところ、3分の1近くの自治体で妊娠4カ月(12週)未満の中絶胎児が廃棄物扱いされていた。

 調査は47都道府県と保健所を設置している57市の計104自治体を対象に、妊娠4カ月に満たない中絶胎児の取り扱い状況について調べている。

 それによると、妊娠4カ月未満の中絶胎児を感染性廃棄物などとして処理業者が取り扱っている状況があると回答した自治体は、21県、11保健所設置市と、調査対象自治体の3分の1近くにのぼった。

 こうした状況に対し、妊娠4カ月未満の中絶胎児の取り扱いを独自の条例で定めている自治体は11カ所で、調査対象自治体の10.6%に過ぎず、火葬場で取り扱うように指導していた自治体は静岡市、浜松市の2県と青森県内と静岡県内の各1町の計4自治体だけだった。

 厚労省と環境省では、妊娠4カ月未満の中絶胎児であっても、生命の尊厳の観点から、廃棄物とは別に収集し、火葬場や許可を受けた処理場で消却するべきだとして、今後、各自治体に対し、注意喚起を促していく予定だ。

 環境省のプレスリリースはこちらで閲覧できる。(中沢真也)


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