2004.09.17

日本調剤が株式上場、後発品の製薬事業進出に意欲

 大手調剤薬局チェーンの日本調剤が、9月17日、東京証券取引所第2部に上場した。同日、東証で記者会見した三津原博社長は、後発品の製造・販売事業の展開に意欲を示した。

 日本調剤の2004年3月期の連結売上高は約446億円。調剤薬局では、クラフトの443億円を上回り、アインファーマシーズの452億円に次ぐ業界第2位の規模。売上高の約98%が調剤技術や薬価などの保険収入で、「調剤売り上げは日本一」(三津原社長)だ。

 現在開設している店舗の数は、北海道から九州まで全国169店を数える。三津原社長は、「向こう3年間ぐらいは年に25店舗程度を出店したい」と語り、今後も調剤薬局事業の拡大を図るという。

 同時に新しい事業展開として、ジェネリック(後発品)の製薬事業への進出を挙げた。同社は今年2月、医薬品メーカーの日本ケミファと資本・業務提携しており、そのジェネリック事業のノウハウを活用していく考えだ。

 三津原社長は、「来年4月に施行される改正薬事法で、医薬品製造の外部委託が可能になる機を生かし、ジェネリックの販売も手がけていきたい」と語る。

 同時に三津原社長は、調剤薬局の顧客である医師や患者に、ジェネリックのメリットを積極的にアピールし、後発品使用の拡大に一役買う方針であることを明らかにした。
(井上俊明、医療局編集委員)

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