2004.09.08

富永 祐民氏(愛知県健康づくり振興事業団健康科学総合センター長、愛知県がんセンター名誉総長)

○一般医ががん診療の先端を学べる研修制度を作ろう。
○大学に腫瘍学講座を設置してがん専門医を育成する。
○高度ながん拠点病院、通常のがん拠点病院の2階層ネットワークを形成する。

■問1
「均てん化」(全国どこでも質の高いがん治療を受けられる)という観点から、現在のがん診療体制に関する評価をお聞かせください。(一つ選択)
答〔3:まずまずの体制である。〕

■問2
「がん均てん化検討会」で主要議題となる下記の6つの項目に関して、お考えやご意見があればお教えください。

2-1:がん医療における地域の実態と格差を生み出している要因
答〔がん専門医の偏在。一般医が最先端のがん診療について研修を受ける機会が少なく、受け入れ体制もできていない。 〕

2-2:がん専門医等の育成
〔大学に腫瘍学講座を設置し、系統的に腫瘍学を教育し、がん専門医を養成する。医学部卒業後はがん診療拠点病院などの研修医(レジデント)になり、がん診療の基礎的知識と技術を身につける。がんの診療に関する卒後教育を充実させる。 〕

2-3:国、ブロック、都道府県(三次医療圏)、二次医療圏における各がん専門医療機関の役割分担を踏まえたネットワーク体制の整備
答〔三次医療圏に2,3カ所程度(人口100万人以下程度の小さな県では1カ所)高度のがん診療拠点病院(高度のがん診療の他、教育、研究も行う)、各二次医療圏に1カ所程度のがん診療拠点病院(高度のがん診療を行う)を設置し、ネットワークを形成する。ブロック単位で重粒子線治療装置などの超高額医療機器を共有する。国は全国のがん診療ネットワークの調整、統括を行う。 〕

2-4:上記3を踏まえたがん専門医等の人材交流(派遣・受け入れの促進)
答〔高度のがん診療拠点病院はがん専門医の育成(受け入れ)、派遣を行う。通常のがん診療拠点病院では派遣よりもがん専門研修医の受け入れによる育成に重点を置く。〕

2-5:地域におけるがん専門医等の確保
〔上記の2-2〜2-4によりがん専門医を育成し、都道府県知事が高度および通常のがん診療拠点病院に働きかけて適正配置を行う。 〕

2-6:地域がん診療拠点病院制度のあり方
答〔現状ではがん診療拠点病院の指定を受けても、補助金は年にわず数百万円程度で、院内がん登録の運営に役立つ程度で、がん診療に関するメリットが少ない。補助金の大幅増額、または保険診療面での優遇策が必要である。〕

■問3
上記以外で、日ごろより現在のがん診療体制の問題点であるとお考えになっている点、またその改善案などについてお教えください。

答〔病診連携、病病連携の推進。診療実績と治療成績の公表の義務づけ←患者の病院選択に役立つ。 〕

■その他、がん診療に関して何かご意見などあれば

答〔病名告知は浸透しつつあり、末期がん患者に対しては緩和ケア、ホスピスなどでの対応ができつつあるが、進行がん(根治療法ができない場合)および再発がんの患者、家族に対する説明(教育)体制ができておらず、空白地帯になっている感がある。このために医療側の進行がん、再発がんの患者、家族に対する説明(教育)マニュアルを作る必要がある。〕

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