2004.09.08

固武 健二郎氏(栃木県立がんセンター・外科手術部長)

○腫瘍内科医、放射線治療医、画像診断士などの育成が急務。
○がん専門医の育成はがん専門病院を中心に。
○人材交流を阻む大学医局人事、医師の都会志向、国公立病院の給与体系を変えよう。

■問1
「均てん化」(全国どこでも質の高いがん治療を受けられる)という観点から、現在のがん診療体制に関する評価をお聞かせください。(一つ選択)
答 〔5:問題点や欠点、課題だらけである。〕

■問2
「がん均てん化検討会」で主要議題となる下記の6つの項目に関して、お考えやご意見があればお教えください。

2-1:がん医療における地域の実態と格差を生み出している要因
答〔「地域の実態が十分には把握されていない」という問題が根幹にあるが、「地域格差」が存在することは確かであると思う。地域格差の要因を追究するには、「がん登録」による実態把握と合理的手法による解析が不可欠である。患者の背景因子(年齢・性別、病期、合併症など)を調整した上で、治療成績(生存率)に有意差があれば、格差を生み出す要因として「医療の質」以外は想定しにくい。〕

2-2:がん専門医等の育成
答〔腫瘍内科医の不足が焦眉の課題となっているが、腫瘍内科医のみならず、がん診療にかかわる外科医、放射線治療医、画像診断医などの教育体制も整備する必要がある。「がん専門医」の認定制度は、医師のインセンティブを高め、ひいては診療の質の向上に資すると思う。現状では、がん専門医の教育を大学のみに依存することは無理で(教育スタッフの人材不足)、「がん専門病院」がその役割の多くを担っていく必要がある。〕

2-3:国、ブロック、都道府県(三次医療圏)、二次医療圏における各がん専門医療機関の役割分担を踏まえたネットワーク体制の整備
答〔「役割分担を踏まえた」ネットワーク体制を整備することに異論はない。各医療機関のがん診療レベルのボトムアップが最終目標であることは言を待たないが、2次医療圏364ヵ所ごとに設置予定とされる「がん診療拠点病院」のすべてに「均質な」がん医療を求めることは理想的ではあるが、現実的ではない。役割分担(=差別化)を明確にすることを第一義的な目的とするネットワーク体制とする。〕

2-4:上記3を踏まえたがん専門医等の人材交流(派遣・受け入れの促進)
答〔がん医療のボトムアップには人材交流は不可欠であると思う。人材交流の障壁となる要因として、1)強い大学医局の人事権、2)医師の都会指向(臨床研修制度も都会指向に追い風)、3)公務員の職務規程、などが挙げられる。〕

2-5:地域におけるがん専門医等の確保
答〔人事権が大学医局に強く支配されているという旧態依然とした現状がある。この問題の改善なくしては、地域におけるがん専門医の確保は容易ではないと思う。〕

2-6:地域がん診療拠点病院制度のあり方
答〔制度を風化させないためには、国(厚労省)が、高水準のがん医療が行われていること、地域のがん診療に対して指導的な役割を担っていることを認定する制度と位置づけ、診療、教育、臨床研究の実績を監視(審査)する必要がある。〕

■問3
上記以外で、日ごろより現在のがん診療体制の問題点であるとお考えになっている点、またその改善案などについてお教えください。

答〔「がん」は、高度な医療機器を用い、専門医療チームにより、最新のエビデンスに基づいて診療されるべき疾患である。設備、人材が不備な医療機関で取り扱うべきではない。大学病院の診療体制には問題点が少なくない。がん診療の実態に関する情報を公開していくことが必要である。〕

■その他、がん診療に関して何かご意見などあれば

答〔がん制圧効果の評価には「罹患数(率)」と「死亡数(率)」が不可欠であるが、医学統計学的に適正な罹患率・死亡率(or 生存率)の測定に必要な情報管理体制(=院内がん登録)が整備された医療機関は極めて限定されている。「がん医療水準均てん化の推進に関する検討会」における基礎資料となるべき「生存率の地域格差・施設間格差の実態」を示すデータは存在するのであろうか。不適切に抽出された集団の生存解析に基づく議論は不毛である。〕

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