2004.09.02

過疎地の病院の医師配置標準を緩和、3年間に限り現行算定式の90%で許可

 厚生労働省は8月27日、医療法施行規則を改正し、過疎地の病院の医師配置標準を緩和した。一定の要件を満たす病院について、3年間の時限措置として、医師配置標準を現行算定式の90%に緩和する。

 同省は、今年2月の「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、過疎地の病院の医師確保について支援策を講じる方針を決定。今回の改正はこれを受けたもので、1.へき地等を有する市町村またはこれに準ずる市町村に所在、2.地域医療に不可欠な医療機関である、3.医師確保の努力をしているが、著しく困難である、4.医師確保、病院機能見直し等の計画が策定されている−−の4要件を満たし、都道府県知事の許可を受けた病院は、特例の適用を受けられるとした。

 4つの要件のうち、1.の「へき地等」とは、過疎地自立促進特別法などの法律に規定する過疎地を指す。へき地等に準ずる市町村は、人口当たりの医師数が全国平均を下回っている市町村のこと。また、3.の「著しく困難」については、「医師配置標準に対する充足率が60%を下回っている」ことなどとしている。

 都道府県は、特例措置の対象となった病院などに対して、各種の支援を行う。過疎地の病院に医師を派遣する「へき地医療拠点病院」に対して医師派遣の経費を補助するほか、特例措置の対象が民間病院の場合は、医療施設近代化施設整備補助金を優先採択とする。
(吉良伸一郎、日経ヘルスケア21

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