2004.08.04

JT、たばこ国内生産の3分の1削減めどに農家の廃作希望を募集開始へ

 日本たばこ産業(JT)は葉たばこ農家に対し、廃作(廃業)の希望を募ることを決めた。健康増進法の施行によって、オフィスや駅など公共の場所での喫煙がしだいに制限されつつあることやたばこ税の増税などによって、総需要が減少しているためだ。

 8月4日に開催した葉たばこ審議会に諮問し、適切であるとの答申を得た。廃作の意思を確認するのは、代表者が満60歳以上で作付面積が40アール未満(在来種またはバーレー種)、または80アール未満(黄色種)の農家。

 対象農家の作付面積は7000ヘクタール、9700軒に及ぶ。JTでは「あくまで農家の希望を募るもので、集約してみるまで実際の削減規模は分からない」としているが、国内の全作付面積2万1675ヘクタールのほぼ3分の1、契約農家数1万8889軒の2分の1に相当する大きな規模になる。今年秋をめどに希望農家の概数を集約し、耕作面積と買い入れ価格を決める。

 JTは国内で生産する葉たばこの全量買い取りを義務付けられており、海外生産へのシフトや需要減少によって、在庫圧力が高まることが予想されていることから、国内生産の絞り込む必要があった。なお、希望確認の結果、廃作する農家に対しては1アールあたり2万円の協力金を支払うことを決めている。

 JTのプレスリリースはこちらを参照。(中沢真也)

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