2004.08.02

次期改定では回復期リハ病棟のランク付けを要望、回復期リハ連協会と日本リハ病院・施設協会が見直し案

 2004年の診療報酬改定でリハビリテーションについては、言語聴覚療法でも早期リハ加算が算定できるようになるなど、前回に引き続き早期リハビリを手厚く評価する内容となった(詳しくは、日経ヘルスケア21の8月号の特集「04年診療報酬改定のインパクトを徹底検証」の42ページ「早期リハビリ評価の影響は軽微」を参照)。

 一方、前回のマイナス改定後、算定する病院が増えた回復期リハビリテーション病棟入院料については、亜急性期入院医療管理料の新設の陰で、手付かずのままとなった。

 こうした中、全国回復期リハビリテーション病棟連絡協議会と日本リハビリテーション病院・施設協会は、現行の回復期リハビリテーション病棟入院料を施設基準によって2段階にランク付けするよう、次期改定に向けて要望していく意向だ。

 この案では、現在の施設基準を(II)とし、総合リハビリテーション施設及び理学療法(I)の医療機関を対象に、回復期リハビリテーション病棟入院料(I)を新設するというもの。(I)の基準は、専従医を32床に1人以上、看護職員が2.5対1以上、看護補助が5対1以上、PTおよびOTが4人以上、STおよびMSWが1人以上としている。

 日本リハビリテーション病院・施設協会副会長の石川誠氏は、「回復期リハビリテーション病棟はスタッフが充実しているところとそうでないところで格差が生じており、ランク付けが必要な状況だ。また、患者1人1日に実施可能な合計単位制限についても、1日6単位から9単位へ見直すよう要望していく」と話している。(友吉由紀子、日経ヘルスケア21

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