2004.07.26

亜急性期入院医療管理料、大病院が届け出るケースも

 2004年診療報酬改定の目玉となった亜急性期入院医療管理料だが、中小病院だけでなく大病院が届け出るケースも出てきている(詳細は「日経ヘルスケア」8月号32ページの記事参照)。

 亜急性期入院医療管理料は、急性期から慢性期へ移行する過程にある患者や在宅からの急性増悪で入院した患者に対して算定する点数。90日まで1日当たり2050点で算定できる。手術やリハビリなどは出来高で算定できるほか、平均在院日数の除算対象になるなど“特典”が多い。そのため、中でも、“準急性期的”な患者を多く抱えがちな各地の中小病院が届け出の中心になるとみられていた。

 しかし、現実には、施設基準をクリアするためにかかるコスト増がネックとなって届け出を断念するケースなども多いとみられ、必ずしも事前の予想通りの状況ではないようだ。中小病院にとって新たな改装や職員の増員なしには、「患者1人当たりの病床面積6.4m2」や「看護体制2.5対1」といった施設基準を満たすことはなかなか難しい。そのため、病院関係者の中には、「施設基準を既に満たしている大病院の届け出が、秋以降に相次ぐのではないか」と予測する人もおり、今後、当初の見通しとは逆に、届け出の主体が大病院に偏る可能性もある。(久保俊介、日経ヘルスケア21

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