2004.05.19

【編集委員の目】 痛み分けの高脂血症薬競争、厚生労働省が漁夫の利?

 製薬メーカーの2003年度決算発表がほぼ終わった。今回の注目点の一つは、メバロチン(三共)とリポバス(万有製薬)の特許切れにより、昨年夏に後発品が一斉に発売されたスタチン系高脂血症用剤の売り上げだ。その1年前にやはり後発品が一斉発売された消化性潰瘍用剤ガスター(山之内製薬)の特許切れによる先発品・後発品(ジェネリック)メーカーのせめぎ合いを第1幕とすれば、今回は第2幕にあたる。

 今回の決算で大手後発品メーカーの沢井製薬は、メバロチン・リポバスの後発品の売り上げが貢献、循環器用薬の販売高(連結)が2002年度に比べて46.5%伸びた。しかし、当初計画したほどではなかったという。同じく東和薬品も、全体の売上高・営業利益はまずまずの伸びだったものの、「大型新製品として期待の大きかったスタチン系2製品は、先発メーカーの強力な防御にあい、計画した売り上げ確保は困難だった」としている。

 先発品メーカーはどうか。三共の2003年度メバロチン国内売上高は1018億円。2002年度に比べて89億円減少した。後発品の一斉発売の影響は決して小さくなかったと見るのが自然だろう(万有製薬は非上場会社のため決算未公表)。

 このようにメーカー同士の戦いは、どちらに軍配が上がったとも言いづらい状況だ。となると、真の勝者は厚生労働省だと見ていいのかもしれない。2004年4月の薬価改定で、メバロチンの後発品は東和・沢井ともに約22%、リポバスの後発品は東和が約18%、沢井に至っては約28%も引き下げられたからだ(いずれも5mgの錠剤)。先発品の薬価も、メバロチン・リポバスともに10%超引き下げられている(同)。

 後発品が発売されて各社が新市場開拓と既存市場確保にしのぎを削れば、当然その薬の市場価格は低下し薬価も引き下げられる。今年、来年も売上高の大きい先発品のジェネリックが相次ぎ発売されると見られるが、結局高笑いするのは医療費削減を目指す厚生労働省だけなのだろうか。
(井上俊明、日経ヘルスケア21

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