2004.05.06

どこへ行く、有床診療所 複数医師・夜勤看護の加算も追い風とはならず

 経営が苦しく、無床にしたり廃院する有床診療所が後を絶たない。厚労省が4月14日に公表した2004年1月末時点での医療施設動態調査によれば、診療所数は前月比マイナス32施設で9万6294施設だったが、その内訳は、無床診療所がプラス27施設の8万1125施設、有床診療所はマイナス59施設の1万5169施設だった。病床数では603床も1カ月で減っており、合計で18万5612床だった。

 有床診療所については「48時間を超えて患者を入院させることがないよう努めなければならない」という医療法13条の規定があるが、既に死文化し、地域において緊急入院や、慢性期患者の長期入院のための施設として機能している。

 入院機能に対する診療報酬上の評価が低さが、有床診療所激減の最大の理由だ。2004年の診療報酬改定において有床診療所入院基本料1群1に、複数医師・夜勤看護要員配置を要件とする加算(40点)が新設されたことで、夜間緊急時等の対応等を行っているところには若干の追い風となったが、複数医師・夜勤看護をクリアできる診療所は現実にはわずかだろう。

 中途半端な慢性期医療を提供している有床診療所の残る“行き先”としては介護保険病床である療養病床が考えられるが、こちらも一般病院からの病床転換が急速に進んでおり、これらと真っ向から競合することになる。

 病院機能の再編が急速に進む中、有床診療所も入院の必然性の高い急性・亜急性期医療に取り組むか、療養環境を整備して介護保険病床としての機能を高めるかしない限り、生き残りはほとんど不可能になった言えよう。
(千田敏之、日経ヘルスケア21

◇近刊紹介◇「競合時代を勝ち抜くための診療所開業マニュアル」

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