2004.03.30

【2004年診療報酬改定】 亜急性期管理料の退院患者要件、3カ月通算でクリアなら認める方向

 厚生労働省は2004年診療報酬改定で新設された「亜急性期入院医療管理料」の退院患者の要件について、「一つの例として、在宅等への復帰者が3カ月通算で6割以上であれば算定を認めていきたい」との考えを示した。

 亜急性期入院医療管理料の施設基準では、「退院患者は在宅等への復帰者が6割以上でなければならない」と定められている。だが、算定する病床が少ない病院では、例えば退院患者が月に二人しか出ず、うち一人が自宅に戻らないと6割の基準を下回り、算定要件をクリアできない。この点について、同省保険局医療課では「1カ月の実績だけではなく3カ月の通算でみるなど、一定の条件を満たせば算定を認めていきたい。詳細については後日、Q&Aなどで明らかにする」としている。

 亜急性期入院医療管理料は一般病棟の病室単位で算定する。対象は一般病床の1割以下で、最大40床しか設定できない。100床未満の病院では最大で10床設定できる。

 日経ヘルスケアでは、4月号(4月8日発売)の巻頭特集で、診療報酬改定について詳細に解説した「徹底解剖!2004年診療報酬改定」を掲載しますので、ご参照ください。
(村松謙一、日経ヘルスケア21

■ 関連トピックス ■
◆ 2004.3.24 亜急性期の在宅復帰支援担当者、「病棟業務との兼務は適当ではない」

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