2004.03.26

WHOのタバコ規制条約、署名国が100カ国超す、日本は98番目

 世界保健機関(WHO)は3月25日、販売促進の規制やパッケージ上の有害性明示の強化などを規定したタバコ規制条約の署名国が、3月23日で101カ国(100カ国とEU)に達したと発表した。今年3月に入って署名したのは、レバノン、ウガンダ、日本、エルサルバドル、エクアドル、コンゴの各国で、日本は98番目の署名国になった。世界の主要タバコ生産国のうち未署名なのは米国だけになった。

 このタバコ規制条約の正式名称は、タバコ規制枠組み会議(FCTC:Framework Convention on Tobacco Control)で、タバコの広告、販売促進活動などの規制、パッケージ面積の50%以上に有害性の明示、タバコ密輸阻止の仕組みなどを規定したもの。2003年5月のWHO総会で採択された。国際条約として強制力を持つためには40カ国以上が批准するか、同等の措置をとる必要がある。3月25日現在で、批准しているのは、ニュージーランド、ノルウェイ、インドなど9カ国に過ぎない。

 本件についてのWHOのプレスリリースはこちらまで。(中沢真也)

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