2004.03.12

新・調剤報酬の算定要件が明らかに 分割調剤は医療機関への「照会」が必要

 厚生労働省はこのほど、2004年度診療報酬改定に伴う実施上の留意事項について通知した。調剤報酬に関する主な内容は以下の通り。

 今改定で初めて点数評価がなされた分割調剤については、従来同様、分割理由等の必要な事項を調剤録へ記入するとともに、新たに処方せん受付時に医療機関等へ「照会」することが義務づけられた。この二つの要件を満たした場合に、2回目以降の調剤については、1分割調剤につき調剤基本料として5点が算定できる。

 調剤料では、内服薬調剤料の「3剤まで」との算定上限が、新設された浸煎薬の調剤料、湯薬の調剤料、一包化薬の調剤料にも適用されることになった。すなわち1調剤につき120点と設定されている浸煎薬および湯薬については、どちらも3調剤までしか算定できない。これらの点数が内服薬調剤料と重複した場合は、1剤を1調剤、あるいは1調剤を1剤と換算し、3剤(3調剤)までが算定上限となる。

 また、1週間分ごとに97点と設定されている一包化薬については、従来同様、剤数でカウントすることになった。これにより、例えば、朝食後、朝夕食後、毎食後といった3剤の薬剤に関して一包化の指示が出ていて、他に就寝前の薬剤があった場合、4剤目に当たる就寝前の調剤料の算定は認められない。

 このほか、薬剤情報提供料1の点数引き上げに伴い、お薬手帳には従来の内容に加え「投薬された薬剤により発生すると考えられる症状(相互作用)」も記載することになった。また、算定要件が分かりにくいとされていた特別指導加算については、新たに「収集した患者情報をもとに薬学的知識に基づき、分析・検討を行う」といった具体的な指針が盛り込まれた。
(庄子育子、日経ドラッグインフォメーション

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