2004.02.12

【視点】 益税解消で診療所にも消費税、大企業の“益税”は?

 4月から実施される消費税法の改正で、免税となる課税売上高の上限が1000万円(現行3000万円)に引き下げられる。このため、診療所の2割前後が新たに消費税を納める必要が出てくる。この改正は、消費者から徴収した消費税が事業者の手元に残るいわゆる“益税”の解消を一つの目的に行われたものだ。

 これに対しては、「課税制度の不備により特に大企業に多額の益税が残されている」(ある税理士)という指摘がある。消費税を納める際、事業者はコストとして支払った消費税のうち、課税対象となる売上高を上げるために要した分は、消費者から受け取った消費税から差し引いて納税することができる。しかし、全売上高の95%以上が課税対象となる売上高の場合には、課税対象とならない売上高を上げるために支払った消費税もすべて差し引ける決まりになっている。それだけ納める税金が少なくて済むわけだ。

 企業の大半は課税売上高が95%以上とみられ、この決まりのために事業者の手元に残る消費税は相当な額に上るはずだ。これを益税と呼ぶかどうかは別にして、免税事業者から外れされた医療機関にとってみれば文句の一つも言いたくなっても不思議はないだろう。(井上俊明、日経ヘルスケア21

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