2003.12.22

Professional Mail Special from MedWave No.15/2003/11/28

MedWave Mail Special 第15号]  医療法人化の検討ポイント
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______ Professional Mail Special from MedWave No.15/2003/11/28

◆医療専門総合情報サイト MedWaveが発信するメールです。
◆テーマサイト「医療経営・行政」関連のトピックスを集約しました。

http://medical.nikkeibp.co.jp/

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 「Professional Mail Special from MedWave」第15号をお届けします。

 特に診療所の開業をご検討の方、あるいはすでに開業された方を念頭に、「医療経
営・行政」関連のトピックスを集約しました。また、第6号から「開業基礎講座」を
開講しています。ご参考になれば幸いです。月刊(毎月10日前後の配信)で、購読は
無料です。

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 目次 】

・開業基礎講座(ヘルスケアマーケティング研究所 鈴木喜六)
・「医療経営・行政」関連のトピックス from MedWave
・バックナンバー

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開業基礎講座】 (その10) 
医療法人化の検討ポイント
                   ヘルスケアマーケティング研究所  
                       鈴木喜六          
                       http://www4.ocn.ne.jp/~hema/

今回は次の項目について解説します。

1】医療法人と個人では、どう違うのか
2】医療法人化の検討と、具体的な手続きはどうするのか
3】法人化が可能な時期はいつか

1】医療法人と個人では、どう違うのか

 診療所の経営主体となることは株式会社などの営利法人はできませんが、医師本人
のほかにも医療法人などが経営主体となることが可能です。医療法人による経営は個
人経営と異なるメリットがありますので診療所の経営主体を医師個人から医療法人に
移行することがありますが、そのような移行を「医療法人化」と呼びます。この医療
法人化のためには、株式会社の設立と異なり都道府県の個別審査を受けて認可を受け
る必要があります。

 ここではまず個人経営と医療法人経営の違いをまとめてみましょう。
>>> 以下のURLへ。
/all/hotnews/archives/images/279025_image_01.jpg

 次に、個人を医療法人化する場合にはどのようなメリット・デメリットがあるのか
を確認しましょう。
>>> 以下のURLへ。
/all/hotnews/archives/images/279025_image_02.jpg


2】医療法人化の検討と、具体的な手続きはどうするのか

 検討のポイントの第1は、収益状態と税金の問題です。課税所得が大きくなれば、
医療法人化による節税効果が期待できますが、その分岐点は診療所にとってはなかな
か達成できる金額ではないでしょう。また、医師個人が医療以外にアパートなどの事
業を経営してアパート事業の利益を医療経営につぎ込むのであれば、医療法人化はマ
イナスとなります。

 ポイントの第2は、経営方針です。今後の医療経営においては職員の活性化が不可
欠ですが、そのために経営状況の情報公開を進める際には、個人経営ですと利益の全
額が個人の所得に帰属してしまいますので、公私混同のようになってしまい、職員に
説明し難いという欠点があるからです。この点は、今後も最大のポイントとなるでし
ょう。

 ポイントの第3は、高齢化対応を中心とした事業の拡大です。例えば老人保健施設
の開設は、医療法人に限られる(病院ではなく診療所でも可能)ので、今後の事業展開
の点からも検討すべきです。

 医療法人化の具体的な手続きの第1は、個人所得のうち個人と法人でどのような分割
をするかの検討です。そのためには、「まずは個人の手取り給与として、いくら取れ
るかではなく、いくら必要か」を検討し、残りを医療法人の利益として、それぞれに
税金と借入金の返済を試算します。この結果により、代表者の個人所得税・地方税
と、医療法人の法人税・地方税の合計金額が、従来の個人所得税・地方税よりも小さ
くならなければ、節税効果はないこととなります。

 手続きの第2は、個人の資産(医療用の土地・建物・医療機器)を、個人のままに
して医療法人に賃貸するか、医療法人にするかを考えます。この場合には、医療法人
の借入金と自己資本のバランスがどのようになるか、税金と借入金の返済試算がどう
なるかを見て決めます。この項目は、顧問の税理士らと相談して進めるとよいでしょ
う。

 これまでの検討を踏まえて、都道府県に法人化の申請を行ないますが、この申請手
続きには全部で通常1〜2年程度を要することが多いようです。


3】法人化が可能な時期はいつか

 都道府県は、医療法人の設立を認可する際には健全な経営の継続の見込みを審査し
ますので、通常は個人経営で3年程度の実績を求める都道府県が多く見られます。し
かし、傾向としては経営計画が確実であれば実績にこだわらない例も増えていますか
ら、早期に都道府県と相談するのが望まれます。

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「医療経営・行政」関連のトピックス from MedWave
詳しくはそれぞれのURLへ
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◆ 2003.11.27 米国女性、子宮癌検診のガイドライン変更に不信感
http://medical.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/278585

◆ 2003.11.27 救急医学会速報】
交通事故などによる高次脳機能障害、認知不足で多くの患者が潜在か−−札幌の調査
で示唆
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/278610

◆ 2003.11.27 救急医学会速報】
「兵庫AED特区」構想、地元医師会員232人がAED保有
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/278607

◆ 2003.11.25 救急医学会速報】
汎用性のあるモバイル12誘導心電図伝送システム、吹田市で近く実証実験開始
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/278150

◆ 2003.11.25 救急医学会速報】
全国68機の消防・防災ヘリによる救急搬送活用を急げ
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/278149

◆ 2003.11.19 日経ヘルスケア21◇中医協リポート】No.5
医療機関の手術件数と死亡率に負の相関、医療技術評価分科会で研究報告
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/277446

◆ 2003.11.18 10月の医療機関の倒産、負債総額100億円超える
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/277188

◆ 2003.11.18 学生に人気の病院はここだ、“名”の大学より“実”の有名研修病
院へ移行−−日経メディカル11月号
http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/a001/277131

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・バックナンバー

http://medical.nikkeibp.co.jp/regist/medi_auth.jsp?id=1/a001/246772

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