2003.11.07

【解説】 産婦人科や整形外科も登場、個人の申告漏れランキング

 国税庁は、このほど2002年7月から2003年6月までに個人を対象に行った所得税や消費税の税務調査などの結果を公表した。医療機関では、病院が1件当たりの申告漏れが高額な業種の第3位に、産婦人科医が同9位に、整形外科医が同10位にそれぞれ名を連ねている。

 病院はここ10年間必ず2位〜5位に“ランクイン”しており、今回も1件当たりの申告漏れ所得は1653万円で貸金業、風俗業に次いで多かった。

 また産婦人科医は同1000万円、整形外科医は同988万円。個人開業医の上位10業種への登場は1997年度の眼科医以来のこと。他業種に比べ不況の影響が少ない医療機関が、相対的に浮上したと考えられる。

 もっとも、申告漏れ所得の多い上位10業種の中で、医療機関の3業種は他の7業種とは大きく異なる点がある。本来申告すべき所得に占める申告漏れ所得の割合が5.4〜6.0%と極めて低いことだ。他の7業種は38.2%〜86.0%の範囲にある。

 この大きな違いをどう解釈すればいいのだろうか。まず、医療機関の申告漏れはちょっとした記帳漏れや計算ミスが中心で、悪質な税金のがれには手は染めていないことの反映と見ることができよう。一方、他業種に比べて所得すなわち事業規模が大きい割には、相当の申告漏れが目立つという見方もできる。

 いずれにしろ、事務処理や経営管理の面で、まだまだ医療機関には改善すべき余地が残されていることは間違いなさそうだ。(井上俊明、日経ヘルスケア21

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