2003.10.08

【日経ヘルスケア21◇中医協リポート】No.2 2002年改定の評価めぐり議論

 厚生労働省の中央社会保険医療協議会・診療報酬基本問題小委員会は、10月8日、同委員会の約半年にわたる審議経過をまとめた「診療報酬体系の見直しにかかわる審議の概要」に対する意見を整理するとともに、2002年の診療報酬改定の主要項目の評価について議論した。

 「医療技術の適正な評価」については、2002年の改定で設定された手術の施設基準に対し、施設基準を満たす医療機関が少なく地域医療に影響を与えているなどを理由に、外科系学会社会保険委員会連合より抜本改正を求める要望書が9月25日に提出されており、これらへの対応としては、調査専門組織医療技術評価分科会で、1.施設基準を満たす施設の分布状況、2.施設の年間手術症例数と手術成績の関係−−について調査分析を行うとした。

 「医療機関のコスト等の適切な反映」の中で、「IT化に伴う維持・管理コストは適切な評価が必要」という診療側の意見に対し、支払い側は、「効率化によってコスト削減も想定できる」などと反論した。

 2002年診療報酬改定の評価については、厚労省医療課長から、主な改定項目に対して、予定した効果とその検証方法について説明があった。その中で再診料等の月内逓減制は2003年6月に廃止となったため、その影響については2004年以降に別途調査が必要とした。また、在院日数の短縮化については、平均在院日数短縮傾向の検証を行うとしたが、診療側から「患者が別の病院に転院しただけというのでは本当の評価はできない。退院後、患者の状況がどうなったかを把握する必要がある」などの要望があった。

 投薬期間制限の撤廃については日医副会長の青柳俊委員が、「正しい選択だったと思うが、2週間処方から1カ月処方に変わると、医療機関側の相対的な技術評価料は減ってしまう。それを補う意味でも、1カ月処方が可能かどうかを判断する『判断料』的なものを考慮すべき」と主張した。
(友吉由紀子、日経ヘルスケア21

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