2003.09.22

北大第一外科などへの資金提供は5町で1790万円 法に抵触するか否かは判断できず

 北海道は9月18日、自治体病院を経営する天塩町など5町が、顧問料などの名目で、北大第一外科教授の藤堂省氏らに資金提供していたとする調査結果を公表した。この問題は、大学から地域病院への医師の名義貸し問題の関連で浮上し、実態を明らかにすることが求められていた。

 2002年度の総額は1790万円で、藤堂氏個人、あるいは同窓会組織を合わせ、第一外科関連で計1690万円。残る100万円は旭川医大産婦人科への提供だった。名目は、「診療アドバイザー料」「医局研修費」「地域医療支援医師派遣対策費」「研究賛助金」など。
 
 ただし、今回の調査は自治体側への調査であり、「当局には大学に対する調査権はない。受け取り側が実際にいかに使ったかが分からないので、地方財政再建促進特別措置法(地財法)に抵触するか否かは判断できなかった」(道総合企画部地域振興室)という。

 地財法では、「地方公共団体は、当分の間、国、独立行政法人または公社等に対し、寄付金、法律または政令の規定に基づかない負担金その他これに類するものを支出してはならない」とされている。しかし、個人や医局は行政上、国の組織には当たらない。

 北大では現在、内部調査を進めているため、道ではその結果を待って地財法に抵触するかを改めて検討する。また今回は5町の抽出調査なので、調査対象を広げることも検討する。
(橋本佳子、日経メディカル


■ 参考トピックス ■
◆ 2003.8.27 日経メディカル連載企画「検証●環境激変で進む医学部改革」

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