2003.09.18

欧州各国、3分の2が医療関係者へのインフルエンザワクチン接種を推奨

 欧州の大多数の国では、重症急性呼吸器症候群(SARS)再流行時の混乱を防ぐカギになると見られる医療関係者へのインフルエンザワクチン接種を推奨していることが明らかになった。日本では残念ながら、こうした推奨は国のレベルでは行われない見通しだ。

 欧州版の感染症週報であるEurosurveillance Weekly9月11日号は、各国のインフルエンザワクチン接種の推奨状況を掲載、欧州では既に、少なくとも10カ国が医療関係者に対するインフルエンザワクチン接種を推奨していることが明らかになった。接種を推奨しているのは、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ノルウエイ、スペイン、英国の各国。デンマーク、フィンランド、オランダ、ポルトガル、スウェーデンの5カ国は、調査時点では接種を推奨していなかった。

 厚生労働省は、一般的なインフルエンザワクチン接種キャンペーン以外、医療関係者への接種推奨を行う予定はないという。「副反応があり得るワクチンの任意接種を国として推奨するのは困難」(結核感染症課)というのがその理由だ。今春のSARS流行時に機動的で素早い対応をした東京都健康局でも、「一般的な接種の呼びかけは進めていく」のみで、医療関係者に対する接種推奨を行う予定はないという。当面は、個々の医療機関や地域で自主的に呼びかけて接種を進め、少しでもリスク軽減に努めるしかないようだ。

 Eurosurveillance Weeklyはこちらまで。(中沢真也)

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