2003.08.07

Professional Mail Special from MedWave No.11/2003/7/15

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______ Professional Mail Special from MedWave No.11/2003/7/15

◆医療専門総合情報サイト MedWaveが発信するメールです。
◆テーマサイト「医療経営・行政」関連のトピックスを集約しました。

http://medical.nikkeibp.co.jp/

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 「Professional Mail Special from MedWave」第11号をお届けします。

 特に診療所の開業をご検討の方、あるいはすでに開業された方を念頭に、「医療経
営・行政」関連のトピックスを集約しました。また、第6号から「開業基礎講座」を
開講しています。ご参考になれば幸いです。月刊(毎月10日前後の配信)で、購読は
無料です。

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お知らせ】
電子カルテ・ウォッチが情報を更新しました。


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 目次 】

・開業基礎講座(ヘルスケアマーケティング研究所 鈴木喜六)
・「医療経営・行政」関連のトピックス from MedWave
・解説】電子カルテシステムのセキュリティ対策
・バックナンバー

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開業基礎講座】 (その6) 

円滑な資金調達の進め方
                     ヘルスケアマーケティング研究所
                           鈴木喜六氏
                       http://www4.ocn.ne.jp/~hema/
                      
今回は次の項目について解説します。

1】経営計画と資金調達の関係をどう考えるか
2】金融機関をどのように選択するか
3】金融機関とどのように交渉するか
4】担保不足をどのようにして乗り越えるか
5】資金調達方法の多様化にどのように対応するか
6】その他の注意事項

1】経営計画と資金調達の関係をどう考えるか
 円滑な資金調達を実現するためにはそれなりの工夫が必要ですが、最も重要なこと
は、「金融機関が納得する開業計画を確実に作成する」ことです。言い換えれば、開
業計画が不十分であれば、資金融資がうまくいくことはありません。万が一、不十分
な経営計画に対して金融機関が安易に融資してくれても、開業後の運営においては開
業した先生自身が苦労することとなります。したがって、資金調達だけを単独に考え
るのではなく、確実な開業計画を作成することに十分努力しましょう。

 次に必要なことは、「金融機関が融資しようという気持ちになるための説明の工
夫」が必要となります。今回は、主としてこの課題について説明します。

2】金融機関をどのように選択するか
 金融機関の経営は今後も不安定な状況が続きますので、どの金融機関を選択するか
は難しい課題です。次のような角度からの選択が望まれます。

☆民間金融機関よりも社会福祉・医療事業団を優先させます。開業予定地や借入人に
ついての制約がありますが、金利が長期固定となる・開業相談体制がある、などのメ
リットがあるからです。

社会福祉・医療事業団のホームページ --> http://www.wam.go.jp/wam/index.html


☆民間金融機関の中では、開業予定地の近くの金融機関を優先させます(これまでの
勤務地の金融機関や自宅近くの金融機関は、開業後の交渉や預金の出し入れなどを考
えると余り便利ではありません)。

☆これまで個人で預金取引のあった銀行と同じ銀行の、開業予定地の支店があればベ
ストです。これまで取引のあった支店から、開業予定地の支店を紹介してもらうのが
良いでしょう。

☆紹介ルートがなければ、開業予定地の不動産仲介業者などに紹介してもらう方法も
あります。

☆金融機関同士の経営力の格差が広まっています。一般的に経営体力が不足している
金融機関は、申し込んでも真剣に検討しない、回答が遅い、回答期限を守らないなど
の症状がありますので、これらの症状があれば早期に避けたほうが良いでしょう。

☆規模の大きさにこだわらずに、フットワークの良い金融機関を選択しましょう。大
手銀行は、見た目は良いのですがなかなか真剣に対応してくれない場合があります。
むしろ信用金庫などで役に立つ場合がありますし、融資金額の点でも診療所開設の場
合には問題はありません。地域密着の点でも頼りになることがありますので、信用金
庫などの活用を検討しましょう。

3】金融機関とどのように交渉するか
☆金融機関との交渉の進め方は次のように行います。まず、電話で面談予約を取りま
す。電話では、「診療所を開設する予定があり、融資を希望している」といえば担当
者につないでくれます。予約なしの訪問は避けた方が良いでしょう。

 初回面談では、「開業予定地・診療科目・大まかな資金計画・担保明細」だけを示
し、「担保の面から言えば、いくらまで融資してくれるか」の検討を依頼します。融
資に際しては担保が不可欠となりますが、詳細の説明を行った後で「計画は良いのだ
が担保の面で希望金額の半分しか融資できない」と言われますと、それまでの説明の
苦労が無駄になりますので、担保の面からの制約を予め除くために、この検討を依頼
します。

 この結果が、開業計画に支障ないものであることを確認してから、計画の詳細を提
示します。

☆説明に当たっては、これまで検討した計画を、書類によって説明します。口頭では
当方の真意を正確に伝えることは難しい(金融機関の職員が正しく理解してくれない
場合がある)からです。

☆説明の順序は「総論から各論へ」の順序が、理解してもらうためには有効でしょ
う。

☆先方の担当者から質問や反論が出る場合がありますが、その目的は単に情報を得る
ことではなく、経営者としての人柄や性格を見ることでもあります。したがって、感
情的にならずに外部者にも理解できるような説明をするように心掛けましょう。

☆経営コンサルタントを同席させることは、むしろ好ましいでしょう。融資機関側
も、現在の状況では医師が単独で開業準備をすることは極めて困難であることは、承
知しているからです。ただし、「主役は医師、経営コンサルタントは脇役」をはっき
りさせ、主要部分の説明は医師自らが行うなどの自主性を明らかにする注意も必要で
す。

☆最後に、「ご返事はいつ頃になりますか」と確認しておきます。これをしませんと
ずるずると長引く場合があるからです。通常は半月程度で十分でしょう。言い換えれ
ば、この程度の期間は見込んでおくことが必要です。

4】担保不足をどのようにして乗り越えるか
☆診療所開設の資金調達においてよく発生する問題は、担保不足によって融資金額が
不足することです。その理由は、第一に不動産の担保価値は、購入価値よりも低い
(購入価値×5割〜7割が、担保価値になる)こと、医療器械や運転資金などは担保
とならないことにあります。

☆対策としては、公的資金による無担保融資や、無担保保証(この保証により民間銀
行から融資を受ける)の活用や、医療器械のリース(原則として無担保)の導入を行
います。この関係を事例で示すと次のようになります。

開業資金の担保不足対策の事例・万円】
表は以下に用意しています。
/all/hotnews/archives/images/257102_image_01.jpg]

5】資金調達方法の多様化にどのように対応するか
 民間銀行の貸し渋りにより資金調達先が多様化し、また方法も多様化しています。
この点については次の点で注意が必要です。

☆資金調達先が多様化、つまり民間銀行以外からの融資をける場合は、その融資をす
る企業の狙いや企業の成り立ち(取締役や株主の構成など)を調べ、怪しげな企業か
らの融資は避けた方が良いでしょう。

☆資金調達方法は従来の借入金とは異なる場合がありますので、将来のリスク負担な
どを慎重に検討する必要があります。言い換えれば、よく理解できない方法は利用し
ないことが望まれます。

6】その他の注意事項
☆資金の流れの基本を理解しておきましょう。借入金利と元金、事業資金と生活費な
どが税務面でどのような違いがあり、資金面での負担がどうなるかを理解しておくこ
とが、資金調達の基本となります。

☆早めに一括して融資を受けることが現実的です。また、担保に余裕があれば多めに
借りておき、事業が軌道に乗れば返済するなどの工夫をします。ぎりぎりの資金計画
を作成し、開業してから資金不足となってあわてて追加資金を申し込んでも、医師自
身が超多忙の中での作業となりますし、金融機関は警戒して融資をしてくれないこと
が多いからです。

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・「医療経営・行政」関連のトピックス from MedWave
詳しくはそれぞれのURLへ
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◆ 2003.7.15 過半数が収支悪化、黒字は7割未満(日経ヘルスケア21、e定点観
測)


 日経ヘルスケア21のe定点観測によると、病院の2002年度決算は「過半数が収支悪
化、黒字は7割未満」という結果だった。調査は、95の協力病院を対象に6月に実施
したもの。それによると、2002年度の入院収入では、「増加」と回答したのは37.9%
で、5%未満の増加が17.9%と最多だった。「横ばい」との回答は16.8%、「減少」
は45.3%だった(図参照)。一方、入院以外の収入では、「増加」との回答が23.2%
に過ぎず、「横ばい」が24.2%、「減少」が52.7%と全体的に悪化していた(図
2)。

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◆ 2003.7.10 マイナス改定の効果は限定的、健保組合の決算が最悪を更新


 健康保険組合連合会は7月10日、2002年度の決算見込みを公表した。2002年4月に
実施された初の診療報酬マイナス改定の影響で、一人当たりの法定保険給付費は4年
ぶりに減少した。しかし、老人保健制度や退職者医療制度への拠出金の増加に加えて
保険料収入が伸び悩み、赤字組合の割合は初めて8割を超えた。全組合の経常収支の
赤字総額から黒字総額を差し引いた収支差額も4000億円を超える赤字となり、こちら
も過去最悪となった。

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◆ 2003.7.9 解説】
廃止された再診料の逓減制、問われる医療界の常識度


 病院や診療所は今、6月分の診療報酬請求事務の真っ最中だろう。ご存じのよう
に、今回の請求から変更された点がある。再診料や外来診療料がその月の2回目の再
診以降切り下げられるいわゆる「逓減制」の廃止だ。2002年4月の診療報酬改定で、
受診回数の抑制を目的に導入された仕組みだったが、実施直後から医療機関には極め
て不評だった。その結果、診療報酬の改定を待たず見直された。

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◆ 2003.7.3 たばこの箱の警告表示、肺癌など具体的な病名入りに


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◆ 2003.7.3 環境省が紫外線の健康影響についてまとめた保健指導マニュアルを作



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◆ 2003.7.2 老人高額医療費償還制度、対象者の3割は未償還、保団連が全国調査
結果を発表


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◆ 2003.7.1 解説】
人間ドックの価格が示す医療機関の横並び意識


 健康保険組合連合会は、この5月から本部が契約している人間ドックのデータを、
インターネットで提供し始めた。同組合のホームページ
http://www.kenporen.com )にアクセスし、「人間ドック契約施設、保養所等案
内」の欄をクリック、画面の指示に従い加入している健保組合名などを入力していけ
ば、目標画面にたどり着ける。

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◆ 2003.6.27 救急科専門医、血液専門医、循環器専門医も広告可能に


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◆ 2003.6.27 東京都、子ども用施設の室内化学物質ガイドラインを発表


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◆ 2003.6.26 埼玉県立病院、2年連続8億円の黒字決算


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◆ 2003.6.26 みゆき会病院、ホームページで「医療費の目安」を公表


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◆ 2003.6.25 2003〜2004年シーズンのインフルエンザワクチン需要、1244万〜
1400万本と推計


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◆ 2003.6.24 解説】
引き上げ明記された消費税、医療機関に二重苦もたらす


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◆ 2003.6.24 日本医療機能評価機構の認定病院総数、955病院に


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解説】(電子カルテ・ウォッチから)
電子カルテシステムのセキュリティ対策
〜e-Securityシステム以前に見直さなければならないこと〜
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 電子カルテシステムの導入が一気に加速する様相を呈している昨今、電子カルテシ
ステムにおけるセキュリティ対策には熱い議論が交わされ、大きな関心事となってい
る。

 医療施設が扱う「患者情報」は、一般の企業の顧客情報とは一線をかくす。医師法
でも医療者に「守秘義務」が課せられているように、患者にとって病気の内容が記さ
れてある(負の財産)カルテ情報は、十分すぎるくらいのセキュリティの配慮が必要だ
ろう。

 カルテの電子化が進みつつある現在、医療者としてどこまで患者のプライバシーを
保護すればよいのか、もう一度原点に戻り、改めて考えてみたい。

◆「e-Japan戦略II」の発表
 7月7日付け日本経済新聞夕刊で、『医療にもブロードバンド、電子カルテ 病院間
で難病症例 専門医から』という見出しが1面トップを飾った。これは、政府のIT戦略
本部が7月2日に発表した「e-Japan戦略II」の医療分野のミッションだ。

 「e-Japan戦略 II」は、これまでブロードバンド化などインフラ整備が中心だった
「e-Japan」の第2フェーズで、医療を含め7分野で進められる。「e-Japan」の時と
同様に、分野ごとに達成期限を明記している。医療分野では、2005年までに電子カル
テを病院間で転送する内容が盛り込まれている。

 情報通信分野の研究開発や通信・放送事業に関する各種支援などを行う総務省の認
可法人である通信・放送機構(TAO)の研究では、安全性の高い医療用通信網を構築
し、病院間で患者の医療情報を交換し、専門医のコンサルテーションを仰ぐという実
験。これにより医療の質の向上を図ろうというもの。既に旭川医科大学、北海道大学
などと共同し、北海道東部地の医療過疎地域約50カ所に専用端末を配置し、電子カル
テシステムのネットワークを構築するというものだ。この実験を通して、医療分野で
の最大の課題である患者のプライバシーを保護するため、強固なセキュリティー・暗
号化技術も研究されるという。成果には大いに期待したい。

◆住基ネットの個人情報保護対策
 個人情報保護という面では、住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)も
同様の課題を抱えている。総務省は、行政の効率化と住民の利便性の向上をうたって
おり、電子カルテシステムとよく似ている。将来の「一地域一患者一カルテ」への前
段階としてもウォッチしたいところだ。

 現在、住基ネットの受け入れは、各市区町村によって異なる。不安を払拭できない
ということで、自分の情報をネットワーク化するかどうかは市民自身が選択するとい
うもの、不参加表明など、さまざまな方法が採られている。

 しかし、総務省からは個人情報の保護を最も重要な課題とし、個人情報保護に関す
る国際的な基準を十分踏まえた上で、制度面、技術面、運用面などあらゆる面で十分
な対策を行っていると発表されている。主なものとして、下記のようなことが規定さ
れている。

● 外部からの侵入防止
・不正侵入防止策
 専用回線の利用、ファイアウオール、侵入検知装置の設置
・情報の暗号化
● 内部の不正利用の防止策
・公務員法による守秘義務(含む委託業者)
・アクセスログの保存により追跡調査が可能
・各地方公共団体や情報処理機関に対するセキュリティ研修での教育

続きはこちらから


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・バックナンバー

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