2003.03.18

【SARS速報】 「SARS疑い・可能性症例は直ちに届出を」、厚生労働省

 東南アジアを中心に発症が続いている重症急性呼吸器症候群(SARS)に関し、厚生労働省は3月18日、SARSを当面は感染症新法(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律)の枠外で扱うとの方針を明らかにした。SARSの疑い(suspect)または可能性(probable)がある症例を診察した場合、直ちに所轄の保健所に届け出るよう、引き続き呼びかけている。

 SARS疑い・可能性症例の管理方針についても、世界保健機関(WHO)の方針に沿う形で本日中に通知する予定。「ある程度設備の整った医療機関での管理が必要となるため、疑い・可能性症例をみた場合、保健所への報告に加え、そうした医療機関への紹介を行ってほしい」(厚生労働省健康局結核感染症課)との方針だ。厚生労働省はSARS対策を国立感染症研究所と共同で進めており、同研究所の医師を本日、香港へ派遣し、情報収集に当たらせている。

 なお、SARSの報告基準は、3月16日付の健康局結核感染症課長名通知(健感発第0316001号)で改訂されている。この改訂は世界保健機関(WHO)の報告基準改訂を受けたもの(関連トピックス参照)で、旧基準との相違点は、1.SARS疑い例の症状から「筋肉痛」を除外、2.SARS可能性例の条件に「原因不明の呼吸器疾患で死亡、剖検で呼吸窮迫症候群の病理所見を確認」を追加−−の2点。

 厚生労働省のSARS関連通知は、発表から数日内に、同省ホームページ「法令等データベースシステム」の「新着の通知」に順次掲載される。日本医師会も、ホームページに厚生労働省のSARS関連通知を掲載している。

■ 関連トピックス ■
◆ 2003.3.17 SARS速報】WHO、SARSの診断基準を改定

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