2002.06.24

【日本病院学会速報】 4月の診療報酬改定により入院は1.2%減、外来は3.0%減−−日病の調査結果から

 4月に実施された、診療報酬全体で2.7%マイナス改定の影響度が明らかになった。日本病院会統計情報委員会委員を務める東北大学大学院経済学研究科教授の関田康慶氏が6月21日、4月に実施された診療報酬改定の影響度調査の結果(中間報告)について日本病院学会のシンポジウム6「緊急報告フォーラム『診療報酬改定の影響』」で発表した。調査は日本病院会に加入している2550病院を対象に5月1〜31日にかけて行い、610病院の回答を集計したもの。

 その結果、入院の影響率は全病院の中央値が98.8、外来は同97.0で、入院、外来ともに点数が減少したことが明らかとなった。診療報酬改定点数比(影響率)については、「(4月における患者一人1日当たりの点数)÷(2月と3月における患者一人1日当たりの点数)×100」で求めている。なお、一人1日当たりの点数は、1カ月の総点数を延べ日数で割って算出している。

 影響率の中央値を設置者と病床規模の別にみると、公的病院における入院については、200床未満は98.5、200床以上400床未満は99.2、400床以上は99.2で、全体では99.0。また、私的病院における入院については、順に98.6、98.7、99.3で、全体では98.7だった。

 一方、公的病院における外来については、200床未満が97.8、200床以上400床未満が96.5、400床以上が97.4で、全体では97.2だった。また、私的病院における外来については、順に96.1、96.5、97.3で、全体では96.6だった。入院、外来とも、病床規模が大きいほど影響率が小さくなる傾向がうかがえた。また、公的病院の方が私的病院より改定による影響はやや小さかったようだ。

 今回の結果については、「調査に協力した病院の3割弱が、日本医療機能評価機構による病院機能評価の認定を既に受けており、(全国平均では1割にも満たないため)この調査結果はスタンダードではなく、実態はもう少し悪いかもしれない」(関田氏)ことに留意する必要があるようだ。なお、この影響度調査の最終報告は秋にまとめる予定だという。

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