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金銭的に制約がある場合に不妊治療を受ける方法は?

<質問>

金銭的に制約のある人が不妊治療を受けられるような方法はありますか。

<回答者>Judith Shell氏、登録看護師・博士

Shell_Judith.jpg

フロリダ州Osceolaがんセンター勤務、がん専門看護・がん専門上級看護資格取得、夫婦・家族療法のフロリダ州免許保持

医療保険 現在、米国内の13の州が不妊治療を保険でカバーすることを義務付けています。州の法律や加入している保険のプランを確認してみてください。

支払方法 多くの不妊治療クリニックが独自の融資プログラムを提供しています。不妊治療専用の特別金利が適用され、クレジットカードやローンと同じように支払いをすることができます。

リスクシェアプログラム 多くの不妊治療クリニックが独自のリスクシェアプログラムを提供しています。患者さんは一定の料金を支払います。

経済支援プログラム いくつかの非営利団体が、生殖能力温存治療や生殖補助医療の費用を支援する経済支援プログラムを運営しています。

 詳しいリストについては、非営利団体「Fertile Hope」のウェブサイトにある経済支援情報をご覧ください。

(監修:国立病院機構四国がんセンター 青儀 健二郎)

※編集部注釈
 日本において、不妊治療のうち人工授精や体外受精、顕微授精などの治療は全て自費診療となっており、経済的な負担は大きな問題となっています。そのため、政府は、少子化対策の一環として、不妊治療の自費診療分を補助する「特定不妊治療費助成制度」を開始しています。これは体外受精や顕微授精の費用の一部を助成するものです。加えて、一部の市町村でも、独自の不妊治療費助成を行っていますので、詳しく知りたい方は、地元の保健所に問い合わせてください。

This discussion was originally presented on April 12, 2006 on www.plwc.org
この内容は、2006年4月12日に、米臨床腫瘍学会の患者向けサイト People Living With Cancer に掲載されたものです。

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2008年1月22日