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特集

徹底検証
2012診療・介護報酬同時改定経営インパクト


診療報酬編

2025年に向け機能再編の動き始まる

社会保障・税一体改革大綱に示された「2025年モデル」への第一歩として、医療の将来を示唆する内容が多く盛り込まれた2012年度診療報酬改定。自院の立ち位置を見極め、あるべき姿に向けてかじを切る現場の動きとともに、改定が医療機関の経営に与えた影響を検証する。

contents
全体動向

規模でなく「実績」で明暗 影響度に極端な濃淡なし

【急性期入院】7対1から10対1へのシフト始まる
【回復期リハビリテーション】入院料1の算定例はまだ少数
【一般病棟の長期入院/慢性期入院】分かれ始めた2025年への進路
【外来】時間外対応加算の算定進む
【在宅医療】際立つ「機能強化型」の増収



介護報酬編

実質マイナス改定で問われる経営力

プラス1.2%とされたものの、実質はマイナス0.8%だった2012年度介護報酬改定。各サービスで次々と報酬単価が引き下げられた。しかし、すべての事業者が減収のダメージを受けたわけではない。サービス形態の変更やコスト削減、加算の算定など、様々な対策を講じた事業者は改定に伴うダメージの回避に成功している。

contents
全体動向

「0.8%減」対策進める事業者 サービスによっては打つ手なし

居宅サービス・地域密着型サービス

【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】課題は連携先と採算性だが光明も
【小規模多機能型居宅介護/複合型サービス 「サテライト」の開設に動きあり
【訪問介護】「生活援助45分化」の影響は軽微
【訪問看護/訪問リハビリテーション】人件費率アップで都市部は増収
【通所介護】「7-9時間」への大移動進む
【通所リハビリテーション】サービス短時間化進める動きも
【特定施設入居者生活介護】収入は微減、短期利用は進まず
【認知症対応型共同生活介護】逃げ道なく減収確実に
【居宅介護支援/介護予防支援】無風の改定でほぼ影響なし

施設サービス

【介護老人福祉施設】基本報酬下げ分のカバーは困難
【介護老人保健施設】「在宅復帰強化型」か否かで明暗


    点数増で注目高まる緩和ケア病棟
在宅療養支援は不可欠、開業医などとの連携がポイントに

緩和ケア病棟が着実に増加している。地域密着型の中小病院が、開設に踏み切る例も少なくない。一方、今年4月の診療報酬改定で入院期間に応じた逓減制が導入され、末期がん患者の在宅療養の拠点としての機能も求められるようになった。在宅支援に注力している緩和ケア病棟の事例を紹介する。
    【寄稿】
面接時の記録整備が対策の鍵
実例に学ぶ採用トラブル防止術
中山社会保険労務士・FP事務所代表 中山 伸雄氏

人材不足に悩む介護事業者が多い一方で、ようやく採用した職員とトラブルになるケースが目立ち始めている。実際にあった採用トラブルの実例を基に、その対策について、介護事業所の労務管理を手がける中山社会保険労務士・FP事務所の代表である中山伸雄氏に解説してもらった。




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