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特集

サ高住vs.有老ホーム

高齢者住宅一騎打ち

昨年10月20日、国の肝いりでスタートしたサービス付き高齢者向け住宅。制度開始から半年で供給戸数は約4万戸に達し、その勢いはより加速しつつある。一方、有料老人ホームは、知名度やサービス水準を武器にこれを迎え撃つ。市場の主導権を争う一騎打ちが、いよいよ始まった。

contents
Part1 攻めるサ高住、迎え撃つ有老ホーム
Part2 半歩先行く先進事例に学ぶ戦略

重度化対応 (株)誠和(広島県尾道市)
サ高住+特定施設で入居者確保

低価格 (株)エヌ・ビー・ラボ(横浜市中区)
月7万9000円の住宅型ホーム

重度化対応 (株)やさしい手(東京都目黒区)
サ高住+定期巡回・随時対応が柱 

在宅復帰支援 社会医療法人生長会(大阪府和泉市)
急性期後の受け皿としてのサ高住

高価格 京王ウェルシィステージ(株)(東京都新宿区)
4000万円台中心で、「1.5対1」の配置


特集

病院事務長座談会

2012診療報酬改定を経営にこう生かす

機能分化と連携を大きなテーマに据えた2012年度診療報酬改定。社会保障・税一体改革で示された医療提供体制の「2025年モデル」を視野に、今後の制度改正の布石となる重要な項目が随所に盛り込まれた。現場はどう捉え、対応しようとしているのか。3病院のベテラン事務系幹部に語り合ってもらった。



「従来の前払い金の設定が適切なら
今回の法改正で大きく困ることはない」


厚生労働省老健局高齢者支援課長
深澤 典宏氏

改正老人福祉法の施行により、有料老人ホームにおける入居者からの料金徴収ルールが大きく変わった。いわゆる「3カ月ルール」が法制化され、新設の有老ホームでは、権利金などの徴収が原則禁止に。権利金徴収については経過措置はあるものの、徴収していた既存施設では法改正への対応を迫られる。今改正の狙いを、厚生労働省老健局高齢者支援課長の深澤典宏氏に聞いた。

    日医会長選、“意外な結果”の舞台裏
大都市が支持も僅差の勝利、浮動票増加は組織力低下の証し?

4月1日に行われた日本医師会の会長選挙で、前副会長の横倉義武氏が、現職会長の原中勝征氏らを破って当選した。東京や大阪など大都市部の医師会の支持が勝利を呼び込んだ格好だが、内情はそう単純ではない。日医会長選の舞台裏に迫った(56ページに横倉新会長のインタビューを掲載)。
    【寄稿】
タイの医療ツーリズムの実態と国際医療交流の勧め
富裕層呼び込みより治療技術輸出を
前在タイ日本国大使館経済部一等書記官 山下 護

外国から患者を受け入れるメディカルツーリズム。我が国にも手がける病院が出てきたが、富裕層を対象に高度な検査や治療を提供する例が多い。しかし、メディカルツーリズムの“先進国”であるタイの事情に通じた山下護氏は、それよりも国際医療交流を通じた治療技術輸出に注力すべきだと説く。




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