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特集

2012

同時改定はこうなる

社会保障改革の「2025年モデル」実現への一里塚と位置づけられる2012年度診療報酬・介護報酬改定。歳出削減圧力が強まり、改定率プラスマイナスゼロを巡る攻防が続く中、新しい評価の方向性も見えてきた。総力取材により、注目の中身を徹底予測する。

contents
診療報酬
全体動向

「全体ゼロ」死守できるかが焦点
薬価引き下げ分は一部復興財源に?

外来・在宅医療

大病院の外来規制に着手
在宅はネットワーク形成を後押し

急性期入院・DPC

病院・病床の機能分化を強力推進
地域特性に配慮した加算を導入か

慢性期入院

療養2は存続も報酬は引き下げ
療養1にアウトカム評価導入か

リハビリテーション

回復期リハ入院料に上位ランク新設か
外来には診察不要の管理料

有床診療所

看取りや緩和ケアの評価を新設
入院基本料の引き上げは望み薄

介護報酬
全体動向

改定率はプラスマイナスゼロ巡る攻防
「処遇改善金」と地域区分変更が焦点

訪問系サービス

生活援助の45分化で報酬引き下げか
リハビリ職とサ責の連携を加算で評価

通所系サービス・介護予防

通所介護は報酬下げ時間区分も見直し
新設の複合型サービスは包括報酬で

施設系サービス

多床室での居住費徴収を再検討
転換促進で介護療養病床は引き下げへ



    医療法人が取り組む自治体病院再建
民間のノウハウ活用で増収とコスト削減図る多治見市民病院

岐阜県にある多治見市民病院の指定管理者に、社会医療法人厚生会が就任して1年半が経過した。慢性的に赤字が続いている上、相次ぐ医師の退職に見舞われた同病院の再建は容易ではないが、前途には明るさも見え始めている。民間病院による自治体病院再建の取り組みをケースに学ぶ。
    介護職員による医行為が「解禁」へ
改正法施行に向け研修事業が始動、現場には不安の声も

改正介護保険法の施行に合わせて、2012年4月から、介護職員による喀痰吸引や経管栄養など一部の医行為の実施が解禁される。厚生労働省は今後、介護職員による医行為の範囲を拡大していく考えだ。しかし現場には、職員の負担増や事故が起きた際の責任の所在などについて、不安を訴える声も強い。
    看護師確保の成功率を高めるコツ
説明会や学校訪問で印象残す工夫を
南東北グループ 人材開発部 部長 諸橋 泰夫

看護師確保が困難な状況が続く中、注目を集めているのが福島県を拠点とする南東北グループの採用戦略だ。首都圏への事業展開で多数の看護師の確保に成功。来年開設予定の病院でも300人の採用を見込む。同グループの採用責任者の諸橋泰夫氏に、看護師確保の秘訣を明かしてもらった。(編集部)




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