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特集

病床廃止の流れに「NO!」

イマドキ元気な有床診

減少の一途をたどる有床診療所。だが、その流れに負けまいと、在宅支援や専門特化で存在感を示す施設が現れてきた。住民ニーズに応えた新しいタイプの施設の開設が増え、診療報酬面でも期待される役割が明確になった今、これから有望な有床診のあり方を紹介する。

contents
Part1 動向編
減少続く中で変化の予兆 国が求める機能も明確
Part2 ケース編
在宅支援で介護や住宅へ 技術を武器に採算性高める

CASE1
さとう内科医院●介護療養や通所リハを開設
CASE2
原外科医院●新築機に有老ホームを合築
CASE3
第2西原クリニック●救急の手薄な地域に進出
CASE4
みなみ野ハートクリニック●循環器内科の診療を網羅
CASE5
函館整形外科クリニック●ひざ関節に特化した専門医療

特集

高齢者住宅の入居率アップ術

料金・サービスの見直しで入居者を引き寄せる

有料老人ホームや高齢者専用賃貸住宅の運営事業者にとって、入居率のアップは至上命題。だが、続々とオープンする競合施設に入居者を奪われ、経営に苦しむ事業者も少なくない。しかし、料金やサービスの見直しを図れば、低迷する入居率の改善は十分に可能だ。成功事例から、入居率アップの秘訣を探った。



「『震災対応のため改定延期を』という
日本医師会の主張は理解できない」


健康保険組合連合会専務理事
白川 修二

5月18日の中央社会保険医療協議会総会では診療側委員から、震災対応を優先するため、次期診療報酬改定の前提となる医療経済実態調査を延期すべきだという主張が飛び出した。これに異を唱えたのが、保険者を代表する支払側委員の白川修二氏だ。「震災対応は大事だが、そのために改定を見送れと言う論理は理解できない。粛々とやるべきだ」と強調する。

    次期診療報酬改定の先送り論が浮上
予定通り実施の可能性大だが土壇場で見送りも?

東日本大震災の影響を受けて、2012年4月に予定される診療報酬・介護報酬同時改定の先送り論が浮上している。日本医師会は5月19日、改定見送りを厚生労働省に申し入れた。今のところ日医の旗色は悪く、改定は予定通り実施の見込みだが、政局次第では土壇場で見送りに転じる可能性も残っている。
    夏の電力不足はこう乗り切れ
照明や空調の節電に加え急な停電に備えた電力確保を

東日本大震災に伴い、深刻化する電力不足。3月に東京電力管内で実施された計画停電では、多くの医療機関が混乱に陥った。電力需要が切迫する今夏には、再度の計画停電や大規模停電のリスクが高まる。自家発電装置をほとんど持たないなど、病院に比べ停電に弱い診療所でできる備えとは──。

    寄稿
定量・定性データの収集で問題点を浮き彫りに
手術室の稼働率アップはこう実現!
(株)グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン マネジャー 相馬 理人

急性期病院にとって手術室の稼働率を高めて件数を増やすことは収入アップにつながり、経営安定化のための重要なポイントの一つとなる。そこで、(株)グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン、マネジャーの相馬理人氏に、那覇市立病院を例に具体的な手法を解説してもらった。




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